タグ：農機新聞 2025年（令和7年）4月8日付け
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日本農作業学会は3月27～28日、2025年春季大会を新潟大学五十嵐キャンパスで開催した。110人ほどが参集する中、40の研究成果を発表する講演会、学生による10のポスターセッションのほか、第61回通常総会と学会賞表彰…
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中小企業庁は3月18日、指定（認定申請）期間が令和7年度4月1日～6月30日である「セーフティネット保証5号の指定業種」を公表した。セーフティネット保証制度とは、業況の悪化している業種に属する中小企業を支援するもの。今…
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福井県農業機械商業協同組合は2月21日、第67回通常総会を福井県産業会館（福井市）で開催した。総会では、すべての議事が承認。役員の改選が行われ、中嶋雄三代表理事が退任し、後任に松田昌泰氏（（株）北陸近畿クボタ専務取締役…
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（一社）日本農業機械工業会管理機部会は、4月1日付で部会長を交代した。三菱マヒンドラ農機（株）執行役員グローバル事業開発部長の佐藤修氏が退任し、同社CTO取締役技術本部長の福田禎彦氏が新部会長に就任した。
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農林水産省はこのほど、令和7年2月の農業物価指数を発表した。農業生産資材価格指数総合（令和2年＝100）は123･0で、飼料が低下したものの、光熱動力、農機具等が上昇したことにより前年同月比は1･7％上昇した。農産物価…
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（一社）日本農業機械工業会は、令和7年2月の農業機械輸出入実績（財務省通関統計）をまとめ公表した。2月の輸出は203億5151万円で前年比34･4％減だった。2月の輸入は71億3174万円で同2･8％増だった。輸出の1…
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食料･農業･農村政策審議会（大橋弘会長）は3月27日、同審議会企画部会（中嶋康博会長）と合同会議を開催し、新たな食料･農業･農村基本計画について、江藤拓農林水産大臣に答申した。同基本計画は、昨年6月に施行した改正基本法…
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農林水産省は1日、令和7年度の入省式を開いた。今年度の採用者数は本省庁で297人、地方機関で608人の計905人。入省式には江藤拓農林水産大臣や渡邊毅農林水産事務次官らが出席。
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日本学術会議をはじめ、さまざまな学会でお会いしてきた真木太一氏から、『日本の局地風百科』という新しい本が送られてきた。日本の代表的な100の局地風を地域別に紹介した珍しい本である。
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（一社）日本機械学会は3月14日、2024年度の同学会賞の受賞者を公表した。業界関係では、（株）クボタの林壮太郎氏、藤田敏章氏、吉田脩氏、湯浅純一氏、江戸俊介氏が「無人自動運転コンバインの開発」の業績で日本機械学会賞（…
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JA全農はこのほど、令和6年度JAグループ農業機械検定を実施し、合格した37人を「JAグループ農機サービス士」として認定した。この検定はJA農機担当者の経験年数に応じた知識や技能の習得を目的に、実際の修理･整備に必要な…
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農林水産省農産局技術普及課生産資材対策室長に、前農研機構基盤技術研究本部農業ロボティクス研究センター副センター長の美保雄一郎氏が4月1日付で就任した。
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農研機構農業機械研究部門（長﨑裕司所長）は4月1日付で人事異動を行った。主要人事（新任）は次のとおり（敬称略）。▽研究推進部研究推進管理役＝日髙靖之▽同･研究推進室長＝髙山敏之▽機械化推進部長＝大森弘美▽機械化推進部機…
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農研機構は、農業機械技術クラスター事業において、両正条田植機の早期実用化のため、同機と組み合わせて除草作業を省力化する直交機械除草を核とした水稲有機栽培体系の実証研究を開始する。農業機械技術クラスター事業では、プロジェ…
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（一社）日本陸用内燃機関協会（田尾知久会長）はこのほど、第46回従業員功労表彰の受賞者を発表した。会員企業が推薦する企業発展に貢献した34人20社と、会長が推薦する同協会の委員会活動等に貢献した1人1社が選出された。
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