過去の記事一覧
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（一社）日本陸用内燃機関協会（木股昌俊会長）は協会建屋の老朽化に伴い、近隣の新事務所に移転する。移転日は1月31日、業務開始は翌日の2月1日から。電話番号･FAX番号に変更はない。新住所は次のとおり。▽〒162―084…
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十勝農業機械協議会は17日、2024年度定期総会並びに新年交礼会を帯広市の北海道ホテルで開催した。当日は、会員42社のうち29社36人が出席。2023年度事業報告と2024年度事業計画案、2024～2025年度役員改選…
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農林水産省は令和6年度の税制でスマート農業技術の活用促進に向けた新規措置を設ける。今後、促進のための法整備で施行される法律により「生産方式革新実施計画」（仮称）の認定を受けた事業者に対して取得資産などの特別償却を講じる…
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ジェトロでは、２月26日～３月１日に、ラオスへ農業ビジネスミッションを派遣するにあたり、2月2日まで参加者を募集している。ラオスの農業は、全世帯の50％以上が従事する主要産業であり、2000年以降、大規模栽培の取り組み…
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令和5年度再来会（会長＝岸田義典、幹事＝市戸万丈、天羽弘一）が昨年12月23日、上野公園の韻松亭において会員14人が参加して開催された。市戸万丈幹事の開会の挨拶で始まり、会長の挨拶へと続いた。今年、承認された新会員は次…
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農研機構はこのほど、野菜類の重要害虫として知られるアザミウマ類の天敵として利用されている「タイリクヒメハナカメムシ」について、餌となるアザミウマの密度が低くても長い時間にわたり粘り強く餌探しをする〝すぐにあきらめない〟…
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日頃、われわれは食料不足や飢餓を感じることがない。それ故、食料危機や食料自給への関心も低い。われわれの食生活はこのまま維持できるのか、いま一度再考してみる必要がある。新型コロナ禍の影響や世界的気候変動、ロシアのウクライ…
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（一社）日本植物防疫協会は、1月16日、日本教育会館「一ツ橋ホール」にてシンポジウム「新規病害虫の侵入･蔓延防止を考える」を開催した。シンポジウムは2部構成で、第1部「近年侵入･蔓延した病害虫防除の取り組み」では4人の…
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（一社）日本農業機械工業会は会員企業から集計している日農工統計･農業機械生産出荷実績の令和5年11月分を公表した。11月の生産は263億6900万円で前年比25･8％減。生産の1～11月の累計は3815億400万円で同…
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農林水産省はこのほど、令和5年産一番茶の摘採面積、生葉収穫量及び荒茶生産量（主産県）を公表した。それによると、主産県（直近の全国調査年である令和2年産の一番茶期の生葉収穫量の多い上位3県の静岡県、鹿児島県及び三重県に加…
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（一社）日本農業機械工業会は、令和5年11月の農業機械輸出入実績（財務省通関統計）をまとめ公表した。11月の輸出は210億3081万円で前年比30･7％減。11月の輸入は51億1537万円で同31･4％減だった。輸出の…
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農林水産省はこのほど、農業経営統計調査令和4年産てんさい生産費を公表した。これによると、10アール当たり全算入生産費（資本利子･地代全額算入生産費）は11万3650円で前年産に比べ5･0％増加した。1ｔ当たり全算入生産…
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近年では農業分野においても技術革新が進み、ロボット技術やICTを活用したスマート農機、ドローンをはじめ、規模拡大に対応した大型機械が充実。農業機械展示会でも花形として前面に打ち出されているが、農家にとっては消耗部品や資…
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農機産業の昨年の傾向であるが、国内向けは農業構造の変化により、小～中規模の農業経営者向けの小型機種がいずれの機種でも減速しているのは例年通り。加えて、諸資材の高騰持続、農機の価格改定などの影響により、その傾向が一層強く…
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今年で早くも3年目を迎えるウクライナ情勢。国際的な混乱などを要因に、多くの輸入食品原材料の価格は依然として高い水準にある。昨年再燃したパレスチナ情勢も懸念材料に加わった。もしも今後、事態が悪化すれば、石油価格が率先する…
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