三菱マヒンドラ農機、9月末で農機事業から撤退
- 2026/3/9
- 業界
- 農機新聞 2026年（令和8年）3月10日付け
三菱マヒンドラ農機（株）は2日、2026年9月末で農業用機械事業からの撤退を取締役会で決議し、生産販売を終了する旨を発表した。10月以降、三菱重工業（株）とマヒンドラ＆マヒンドラの支援の下で通常清算手続きに入る。継続事業は補修用部品供給と製品保証を担う新会社を設立、50人規模体制でサポートする。上記以外の920人は再就職支援プログラムも実施。1914年創業から112年での幕引きとなった。2日に業界紙関連向けの緊急会見が行われ、齋藤社長CEOと吉田勉常務COOが出席。齋藤社長が「経営環境の移り変わる中で数度に渡る大胆な構造改革を断行し事業継続を図ってきたが、特に近年の業界を取り巻く市場環境や需要構造の変化が非常に大きく、小条件を安定的に継続することが困難との結論に至った」と決定への経緯説明後、質疑応答が行われた。終了する事業は、農機の研究開発、生産、国内外販売となる。施設など主体の菱農エンジニアリング（株）については今後継続の如何を継続協議する。またリョーノーファクトリー（株）における本機を含む製品生産は4月で終了。4月以降は内製部品の作りだめ生産着手。9月末で生産活動並びに三菱農機販売の営業活動を終了する。なお販売店向け説明会を今月中旬に全国6ブロックに分けて対面での開催を予定している。
