アーカイブ：2025年 4月
-
（一社）日本農業機械工業会は、令和7年2月の農業機械輸出入実績（財務省通関統計）をまとめ公表した。2月の輸出は203億5151万円で前年比34･4％減だった。2月の輸入は71億3174万円で同2･8％増だった。輸出の1…
-
食料･農業･農村政策審議会（大橋弘会長）は3月27日、同審議会企画部会（中嶋康博会長）と合同会議を開催し、新たな食料･農業･農村基本計画について、江藤拓農林水産大臣に答申した。同基本計画は、昨年6月に施行した改正基本法…
-
農林水産省は1日、令和7年度の入省式を開いた。今年度の採用者数は本省庁で297人、地方機関で608人の計905人。入省式には江藤拓農林水産大臣や渡邊毅農林水産事務次官らが出席。
…
-
日本学術会議をはじめ、さまざまな学会でお会いしてきた真木太一氏から、『日本の局地風百科』という新しい本が送られてきた。日本の代表的な100の局地風を地域別に紹介した珍しい本である。
…
-
（一社）日本機械学会は3月14日、2024年度の同学会賞の受賞者を公表した。業界関係では、（株）クボタの林壮太郎氏、藤田敏章氏、吉田脩氏、湯浅純一氏、江戸俊介氏が「無人自動運転コンバインの開発」の業績で日本機械学会賞（…
-
JA全農はこのほど、令和6年度JAグループ農業機械検定を実施し、合格した37人を「JAグループ農機サービス士」として認定した。この検定はJA農機担当者の経験年数に応じた知識や技能の習得を目的に、実際の修理･整備に必要な…
-
農林水産省農産局技術普及課生産資材対策室長に、前農研機構基盤技術研究本部農業ロボティクス研究センター副センター長の美保雄一郎氏が4月1日付で就任した。
…
-
農研機構農業機械研究部門（長﨑裕司所長）は4月1日付で人事異動を行った。主要人事（新任）は次のとおり（敬称略）。▽研究推進部研究推進管理役＝日髙靖之▽同･研究推進室長＝髙山敏之▽機械化推進部長＝大森弘美▽機械化推進部機…
-
農研機構は、農業機械技術クラスター事業において、両正条田植機の早期実用化のため、同機と組み合わせて除草作業を省力化する直交機械除草を核とした水稲有機栽培体系の実証研究を開始する。農業機械技術クラスター事業では、プロジェ…
-
（一社）日本陸用内燃機関協会（田尾知久会長）はこのほど、第46回従業員功労表彰の受賞者を発表した。会員企業が推薦する企業発展に貢献した34人20社と、会長が推薦する同協会の委員会活動等に貢献した1人1社が選出された。
…
-
東北農政局はこのほど、「みどりの食料システム戦略」の実践の参考になるよう、東北管内の〝施設園芸のグリーン化〟についての取組事例集を作成し同農政局ホームページで公開を始めた。みどりの食料システム戦略では、施設園芸に関する…
-
農林水産省は令和7年2月分の農作業死傷事故の発生状況を公表した。農作業死傷事故は5件となった。死亡事故は3件で、内訳をみると運搬車の事故が2件、屋根からの転落事故が1件となっている。同省では、運搬車でもクレーン機能が付…
-
スマート農業を行ううえで欠かせないロボット農機。将来像として、圃場では目視監視の必要がなく、監視センターで監視者一人がモニターを見ながら複数のロボット農機の作業を監視できるようになる姿が描かれる。こうした未来に向けて、…
-
コメの価格高騰により政府の備蓄米放出の話題が関心を集める中、食卓に彩りを添える野菜の価格もこのところ高止まりの傾向が強い。野菜生産は近年、コメの消費量が減少を続ける中、農業者の所得の安定化や需要の見込める作物として水田…
ページ上部へ戻る
Copyright © 週刊「農機新聞」 All rights reserved.
