過去の記事一覧
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■農機の組織所有の割合増える／集落営農で実態調査
農林水産省は6月29日、集落営農活動実態調査結果の概要（22年3月1日現在）をまとめ公表した。農機や施設の組織所有については、田植機、トラクタ、コンバイン、育苗施設、乾…
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■全国平均182万円に／中山間地直接支払制度の実施状況
農林水産省は６月22日、平成21年度中山間地域等直接支払制度の実施状況をまとめ公表した。集落協定のうち１協定あたりの平均交付金額は全国で182万円、北海道で196…
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■戸別所得補償の扱い大きく／21年度農業白書が閣議決定
平成22年度農業白書がまとまった。白書では多くのページを戸別所得補償制度に割いている。また生産資材費の縮減についての施策では、中古農機の活用や、作期分散による農機…
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■対象の約3割、54万6千件が申請／戸別所得補償、5月末の申請数
農林水産省は6月9日、戸別所得補償モデル対策の5月末現在における全国の加入申請件数（速報値）をとりまとめ公表した。5月末現在の加入申請件数は54万607…
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■特定特殊自動車の排ガス規制で説明会／日農工
(社)日本農業機械工業会（蒲生誠一郎会長）は、特定特殊自動車の次期排出ガス規制に関する説明会を６月３日に都内の機械振興会館で開催した。関係者約60人が参加した。基準改正の内…
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■新会長に蒲生氏／日農工、第47回通常総会
(社)日本農業機械工業会は第47回通常総会を5月28日、都内の東海大学交友会館で開催した。議事では、新会長に蒲生誠一郎氏（井関農機(株)代表取締役社長）が選任された。…
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■口蹄疫対策本部、基本的対処方針決める
政府の口蹄疫対策本部は5月19日、宮崎県における口蹄疫の基本的対処方針をとりまとめた。宮崎県川南町を中心とした10km圏内（移動制限区域内）の全ての牛・豚にワクチン接種をした後、…
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■4月末で約15万件が申請／戸別所得補償モデル対策
農林水産省は、戸別所得補償モデル対策の4月末現在における全国の加入申請件数（速報値）をとりまとめ、5月11日に公表した。4月末現在の申請件数は15万336件だった。加…
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■傾斜ごとのシステムが必要／第３回路網・作業システム検討委員会
路網・作業システム検討委員会の第３回目の検討会委員会が農林水産省内で開催された。３回目の検討会では主に「傾斜別搬出と使用機械のイメージ」「論点整理」を行な…
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■全国的に野菜価格が高騰／農林水産省、各種対策を講じる
全国的な天候不順の影響により農作物の生育に影響が出ている。卸売価格の高騰が既に見られており、農林水産省では価格調査を毎週実施することを決定、さらに、農作物の被害防…
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■ほぼ全てが適正に使用／農林省、農薬使用状況で調査
農林水産省は4月12日、国内産農産物における農薬の使用状況及び残留状況調査結果をまとめ公表した。99.7％で農薬が適正に使用されていることが確認され、残留農薬の検査で…
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■機械の共同所有・利用は79.8％／集落営農実態調査
農林水産省は4月6日、集落慧能実態調査結果の概要（平成22年2月1日現在）をまとめ公表した。集落営農数は1万3577となり前年比1％増。5年前と比較して34.9％の…
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■自給率50％明記／食料・農業・農村基本計画が閣議決定
今後10年間の農政の基本方針を示す「食料・農業・農村基本計画」が3月30日に閣議決定された。新たに「国民全体で農業・農村を支える社会の創造」を掲げ、10年後の食料…
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■農機レンタルを拡大／全農、３か年計画と22年度事業計画
全国農業協同組合連合会は3月24日、都内のホテルパシフィック東京で、第42回臨時総代会を開催し、３か年計画と22年度事業計画を承認した。３か年計画では農機レンタ…
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■農作業安全確認運動を展開／農業資材審議会農機分科会
農業資材審議会農業機械化分科会が3月17日、農林水産省内で開催され、これからの農業機械化のあるべき方向について意見を交わすとともに、平成22年度における型式検査対象…
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