過去の記事一覧
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■全国作況指数は98に／21年産水稲作柄（10月15日現在）
農林水産省は10月30日、平成21年産水稲の作付面積及び予想収穫量( 10月15日現在）をまとめ公表した。水稲の10a当たり予想収量は522kgで、作況指数…
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■460万9千ha、0.4％減／平成21年耕地面積
農林水産省は10月27日、平成21年耕地面積（7月15日現在）をまとめ公表した。耕地面積は460万9千haで前年に比べ0.4％減少した。田は250万6千ha、畑は21…
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■免税継続を要望／税制改正要望でヒアリング
10月22日に国会内で開かれた第３回農林水産政策会議では、全国農業会議所、全農などの関係団体からの平成22年度税制に関する初のヒアリングが行なわれた。農業機械関係では農業用軽…
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■来年度より米で戸別所得補償／農林省22年度予算概算要求
農林水産省は10月15日、平成22年度予算の概算要求をまとめ内容を公表した。概算要求の総額は2兆4071億円だった、23年度からの導入を目指す戸別所得補償制度は…
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■4763億円を返納／農林省、21年度補正予算見直し内容
農林水産省は政府の指示を受け平成21年度農林水産関係補正予算の見直し内容をまとめ10月6日に内容を公表した。農林水産省関係は、平成21年度補正予算総額1兆302…
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■戸別所得補償制度推進本部を設置
農林水産省は戸別所得補償制度の具体的な制度設計等を行なう「戸別所得補償制度推進本部」を設置し10月1日、第１回会合を開催した。22年度予算概算要求の提出期限が10月15日に迫り、制度の…
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■エコファーマー、全国組織設立へ
土づくりと化学肥料、化学合成農薬の低減を一体的に取組むエコファーマーの認定件数は約18万6千件となっているが、(財)日本土壌協会ではエコファーマーの全国組織を設立することとし、このほど…
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■米政策の第２次シュミレーション結果
農林水産省内に石破前農相が設置した経済分析チームは9月15日、米政策の第2次シミュレーション結果をまとめ公表し、9種類の選択肢を示した。農家手取り価額が平均生産費を下回った場合の差…
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■病害虫が多発、対策急務／地球温暖化レポート
農林水産省は9月8日、平成20年地球温暖化影響調査レポートを作成し公表した。品目ごとに地球温暖化に伴う農業生産への影響と対応策をまとめたもの。米では高温障害、果実の着色不良…
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■民主党が第１党に／衆議院議員総選挙
8月30日に投開票が行なわれた第45回衆議院議員選挙で、民主党が308議席を獲得し第一党となった。9月16日には特別国会が招集され同党の鳩山代表が首相に選出される。同党はマニフェス…
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■国産粗飼料広域流通推進検討会議が開催
有識者で構成される「国産粗飼料広域流通推進検討会議」の第1回目会合が8月26日に都内で開催された。国産粗飼料をめぐる情勢と広域流通の推進について説明が行なわれると同時に、これから…
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■平成20年度食料自給率／41％に、1ポイント上昇
農林水産省は8月11日、平成20年度食料自給率を公表した。食料自給率はカロリーベースで41％となり前年度から1ポイント上昇した。国内では、さとうきびや大豆の生産量が増…
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■農研機構、農機国際シンポを開催
(独)農研機構では8月4、5日に、都内とさいたま市内で農業機械国際シンポジウムを開催した。4日の公開講演会には海外からの参加を含めおよそ260人が参加した。特別講演ではジョン・リード博…
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■経済同友会、農業政策で提言
経済同友会は7月29日、提言「直接支払い制度の導入で三位一体のコメ農業改革を―国土保全・持続的農業生産維持・消費者重視への転換―」を公表した。提言では問題の核心は「コメ」であると指摘、減反…
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■上期「減少した」6割／全農機商連、21年需要動向調査
全国農業機械商業協同組合連合会は需要動向調査「平成21年上期の販売実績と下期の販売予測等」をまとめた。21年上期の販売実績は「減少した」が57％を占めた。下期の予…
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