アーカイブ：2022年 4月
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（株）スチールは「刈払機下取りキャンペーン」を行っている。期間は８月末まで。好評の同社下取りキャンペーンだが、今年は対象機種に「FS23C」などのコントロールハンドル採用モデルを追加。キャンペーン参加店で対象のSTIH…
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農研機構は4日、共同研究してきた国産メーカーが商用トラクタ作業機ECUで初めて、ISOBUS認証を取得したと発表した。（株）ササキコーポレーションと（株）タカキタのブロードキャスタ用、東洋農機（株）のポテトハーベスタ用…
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世界各国政府の代表や科学者、国際機関らで構成する国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）は3月21～4月4日、第56回総会及び同パネル第3作業部会（WG3）第14回会合をオンライン開催し、平成26年以来8年ぶりと…
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JA全農は3月30日、第54回臨時総代会を開催し、令和4～6年度の中期計画および令和4年度事業計画を採択した。2030年のめざす姿として「持続可能な農業と食の提供のために〝なくてはならない全農〟であり続ける」を掲げ、全…
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農林水産省は1日、同省講堂で「令和4年度入省式」を行った。新型コロナウイルス感染症の影響で計738人の入省者のうち約120名が講堂に、それ以外の新入職員はオンラインで参加した。訓示を行った金子原二郎大臣は「農林水産省は…
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JA全農はこのほど、令和3年度JAグループ農業機械検定を実施し、合格した37人を「JAグループ農機サービス士」として認定した。同検定では、JA農機担当者の経験年数に応じた知識や技能の習得を目的に、実際の修理･整備に必要…
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（国研）医薬基盤･健康･栄養研究所（医薬健栄研）と農研機構はこのほど、カンゾウ収穫機を製品化すると発表した。30～50馬力トラクタに対応したトラクタアタッチメントで、従来の掘削機による収穫法に比べ、作業時間を6分の1に…
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昨年4月、長野県では低温･凍霜害により果樹を中心に大きな被害を受け収量減となった。果樹では、4月上旬に長時間の低温に複数回さらされたことが被害の拡大要因となっている。特に近年では、3月の気温が高く開花時期も前進傾向にあ…
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【ピックアップワゴン】サイレージの切り込みが短いと、密度が高い、除去率が高い、フィードミキサーでの分解率が高いなど、いくつかの利点がある。ローダワゴンの35mmカットは標準仕様であり、切断長を短くすることは従来もあった…
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（一財）機械振興協会（会長＝釜和明･元IHI会長）は5月31日まで「第57回機械振興賞」（農林水産省、経済産業省、中小企業庁など後援）の受賞候補者を募集している。同賞では、優れた開発や実用化、開発支援活動を通じて、我が…
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（一社）日本農業機械工業会は、令和4年2月の農業機械輸出入実績（財務省通関統計）をまとめ公表した。2月の輸出は245億441万円で前年比14･6％増。2月の輸入は72億8092万円で同16･2％減だった。輸出の1～2月…
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農研機構はこのほど、「スマート農業実証プロジェクト（スマート農業産地形成実証）」（令和3年度補正予算）の委託予定地区を公表した。「スマート農業実証プロジェクト」は、ロボット･AI･IoTなどの先端技術を生産現場に導入し…
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関東地方でも、早いところでは3月下旬から田植えが始まっているが、本格化するのは4月の下旬ごろ。秋に良質なお米を収穫するには、しっかりした水管理で稲の健康を保つことが重要となる。稲の生育に合わせて、中干しなど適切な排水/…
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農作業の中でも多くの時間を占める「草刈り」。雑草が繁茂する夏場を中心に行われ、肉体的にも精神的にも過酷な作業は労働負荷が大きなものとなっている。特に中山間地では法面割合が高く、草刈作業は重労働となるばかりか、危険も伴う…
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（公社）日本農業法人協会は、このほど政策提言をまとめ、4月7日に農林水産省に提出、公表した。『日本農業の将来に向けたプロ農業経営者からの提言～我々の目指す未来～「農業が若者の将来就きたい職業の第1位になること」』と題さ…
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