農業法人協会、プロ農業経営者からの政策提言
- 2022/4/11
- 行政
- 農機新聞 2022年（令和4年）4月12日付け
（公社）日本農業法人協会は、このほど政策提言をまとめ、4月7日に農林水産省に提出、公表した。
『日本農業の将来に向けたプロ農業経営者からの提言～我々の目指す未来～「農業が若者の将来就きたい職業の第1位になること」』と題されたこの提言では、農地の集積･集約化、経営環境整備など農政改革をより一層、定着発展させることをはじめ、成長産業化に向けた取り組みを行う担い手を対象とした経営安定対策を推進することを基本的考えに据え、政策面で解決が必要な事項について提言を行っている。A4サイズ15ページにわたるこの提言では、コロナ禍の拡大、少子･高齢化、貿易交渉の進展などの中で、農業は新たな時代に対応するための変革が求められている状況に触れ、「人と農地の問題解決」「担い手の育成･発展」「農業所得の向上と国際競争力の強化」「営農類型別の政策課題」「みどりの食料システム戦略の実現」「農業を継続できる仕組みの整備」―を主な課題事項として取り上げている。
