アーカイブ:2022年

  • 日本生産者GAP協会、みどり戦略とGAPテーマにシンポ

    (一社)日本生産者GAP協会(田上隆一会長)は「2022年度GAPシンポジウム」を来年2月9、10日の2日間にわたり、つくば研究支援センター(茨城県つくば市)で開催する。テーマは『みどりの食料システム戦略』と『適正農業…
  • 日農工、輸出32・9%増~令和4年10月農業機械輸出入実績(財務省通関統計)

    (一社)日本農業機械工業会は、令和4年10月の農業機械輸出入実績(財務省通関統計)をまとめ公表した。10月の輸出は385億2023万円で前年比32・9%増だった。10月の輸入は59億2667万円で同51・2%増だった。…
  • 農林省、第11回農業女子PJ推進会議

    第11回農業女子プロジェクト推進会議が11月30日、農林水産省7階講堂でオンラインを併用して開かれた。第9期の成果報告に続き、井関農機(株)、山形大学農学部、近畿農政局が取り組み事例を紹介、また第10期の方針について話…
  • 関東農業食料工学会、2022年度「初学の会」

    関東農業食料工学会(会長=芋生憲司・東京大学大学院教授)は11月30日、農業機械作業に係る事故を解説し、農業生産者の生命・身体を守る安全性向上に関する取り組みを紹介する2022年度「初学の会」をオンラインで開催した。講…
  • 農林省、令和4年10月分農作業死傷事故の発生状況

    農林水産省は令和4年10月分の農作業死傷事故の発生状況を公表した。農作業死傷事故は40件となった。農業機械作業に係るものは37件。このうちコンバインによるものが15件、乗用型トラクタによるものが8件。その他の死傷事故は…
  • 日本農業機械化協会、2022/2023農業機械・施設便覧を刊行

    ( 一社)日本農業機械化協会(雨宮宏司会長)は、各種農業機械・施設等の主な仕様や価格をまとめた、「2022/2023農業機械・施設便覧」を刊行した。「農業機械・施設便覧」は、国内唯一の全型式を網羅した資料として昭和46…
  • 農林省、大農具は1・5%上昇~10月農業物価指数

    農林水産省はこのほど、令和4年10月の農業物価指数を発表した。農業生産資材価格指数総合(令和2年=100)は120・1で、飼料、肥料等が上昇したことにより前年同月比10・2%上昇した。農産物価格指数総合は105・6で、…
  • 農研機構北海道農研センター、リモセン活用事例を紹介

    農研機構北海道農業研究センターは、スマート農業の現場実装をさらに進めていくことを目的に、北海道のスマート農業実証プロジェクトの成果・取り組みの中から「リモートセンシングの活用」にスポットを当てたWebセミナーを11月3…
  • 【本の紹介】朝倉農学体系6「農業工学」~渡邉紹裕、飯田訓久、清水浩 編

    今年11月1日に朝倉書店より朝倉農学体系の6番目として「農業工学」が出版された。著者は京都大学の先生方で渡邉紹裕名誉教授、飯田訓久教授、清水浩元教授である。清水教授は発刊前に他界されたのであるが、これは清水先生の良い思…
  • ビリーブテクノロジー、「スコープ3」テーマにセミナー

    Believe Technology(株)(渡邉信太郎社長)は11月29日、「スコープ3算定方法とGHG第三者検証セミナー」をオンラインで開催した。同社は「脱炭素のハードルを下げて民主化する」というビジョンを掲げ、スコ…
  • 令和4年10月農業機械輸出入実績

    (一社)日本農業機械工業会は、令和4年10月の農業機械輸出入実績(財務省通関統計)をまとめ公表した。10月の輸出は385億2023万円で前年比32・9%増。10月の輸入は59億2667万円で同51・2%増だった。 …
  • 国際農業・園芸機械展2022

    11月9~13日の5日間、イタリアのボローニャでEIMA International 2022(国際農業・園芸機械展)が開催された。展示会には、1500社の製造メーカー、40カ国を代表する輸出入業者、また480社の海外…
  • 有機農業の普及に向けて

    日本の農業政策に大きな影響を与える「みどりの食料システム戦略」が昨年5月に策定され、環境に配慮した持続可能な農業を目指す方向性が示された。温室効果ガス削減、環境保全などについて目標値も設定され、その中には「耕地面積に占…
  • 食料品・日用品の値上がり実感と影響

    マーケティングリサーチの(株)インテージは、全国約6千店舗より収集している小売店販売データ、SRI+(全国小売店パネル調査)をもとに、食品・日用雑貨など主な消費財を対象として店頭販売価格の値上げについて調査した。原油や…
  • 全国企業「後継者不在率」動向調査

    帝国データバンクでは、信用調査報告書ファイル「CCR」(190万社収録)など自社データベースをもとに、2020年10月~22年10月の3年を対象として、事業承継の実態について分析可能な約27万社(全国・全業種)における…

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