全国企業「後継者不在率」動向調査
- 2022/12/5
- 資料
- 農機新聞 2022年（令和4年）12月6日付け
帝国データバンクでは、信用調査報告書ファイル「CCR」（190万社収録）など自社データベースをもとに、2020年10月～22年10月の3年を対象として、事業承継の実態について分析可能な約27万社（全国･全業種）における後継者の決定状況と事業承継動向について分析を行った。【調査結果】1.2022年の「後継者不在」状況 ◇後継者不在率は初の 60％割れ、コロナ前から大幅低下に～日本企業の「後継者問題」が急速に改善へと向かっている。2022年の全国･全業種約27万社における後継者動向について調査した結果、後継者が「いない」、または「未定」とした企業が 15･4万社に上った。この結果、全国の後継者不在率は57･2％となり、コロナ前の2019年からは8･0ポイント、2021年の不在率61･5％からも4･3ポイント低下し、5年連続で不在率が低下した。また、調査を開始した2011年以降、後継者不在率は初めて60％を下回った。
