アーカイブ:2021年 12月

  • 農林省、食料・農業・農村政策審議会農業農村振興整備部会の第4回会合

    食料・農業・農村政策審議会農業農村振興整備部会は6日、令和3年度第4回会合を、農林水産省本館7階講堂で開催した。議事は、新たな土地改良長期計画を踏まえた農業農村整備について。土地改良長期計画を踏まえた農村整備の今後につ…
  • 農研機構、共催で「技術革新・連携フォーラム」

    農研機構は12月14~28日にかけて「農業技術革新・連携フォーラム2021」をオンラインで開催する。日本経済団体連合会と日本農業法人協会との共催。元農林水産事務次官の奥原正明氏による基調講演のほか、スマート農業技術や資…
  • 日農工、令和4年賀詞交歓会を1月11日に

    (一社)日本農業機械工業会(木股昌俊会長)は1月11日、新年賀詞交歓会を東京都港区の八芳園で開催する。12~13時は会場「ニュイ」及び隣接するオープンスペースでの懇談会、13~14時は会場を「ジュール」に変え、着席スタ…
  • 陸内協、令和4年賀詞交歓会を1月12日に

    (一社)日本陸用内燃機関協会(木股昌俊会長)は1月12日、新年賀詞交歓会を東京都港区の明治記念館新館1階曙の間で開催する。時間は14時から15時半。コロナ対策を十分に実施したうえで、その一環として、開始時刻を14時とし…
  • 農機公取協、理事会・全国会長会議合同会議

    農業機械公正取引協議会(冨安司郎会長)は8日、令和3年度第2回理事会・全国会長会議合同会議を東京都港区のアジュール竹芝で開催した。一昨年秋の合同会議40周年記念式典以来の約2年ぶりの全国会議で、全国からリアル、Web合…
  • 林野庁、3年度森林・林業白書の構成案を検討

    林野庁は6日、第2回林政審議会施策部会を開催。令和3年度森林・林業白書について議論を行った。第1回の議論を踏まえ、トピックス、特集、通常章(第Ⅰ章~Ⅴ章)の構成案を提示。トピックスは現在4つ示されている。「2050年カ…
  • 日本飼料用米振興協会、第2回コメ政策と飼料用米に関する座談会

    (一社)日本飼料用米振興協会(海老澤惠子理事長)は3日、第2回コメ政策と飼料用米に関する座談会を東京都中央区の食糧会館でオンライン併用で開催した。座談会は飼料用米生産者として青森県・林農園の林久利氏と発言補助者として出…
  • ACSLほか、NEDOのプロジェクトで国産高性能小型ドローン開発

    (国研)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が2020年度から実施した「安全安心なドローン基盤技術」プロジェクトに採択され技術開発を行ってきた(株)ACSLは、その成果をもとにした高性能・高セキュリティーな国…
  • 埼玉県産業振興公社、協働ロボット活用セミナー

    埼玉県産業振興公社は11月25日、「協働ロボット活用セミナー&WEB相談会」をオンライン開催した。今回のセミナーでは協働ロボット産業への参入や活用機会のヒントを得るために、協働ロボットの現状、その活用事例につい…
  • 第63期農機本因坊戦

    第63期農機本因坊戦が12月5日、日本棋院の酒井真樹九段の立会・審判のもと、本社会議室で開催された。コロナ対策のためマスクをし、席を離して実施。田熊秀行八段が優勝した。優勝した田熊八段には酒井九段より允許状、優勝杯など…
  • 秋田県立大、NTT東と連携協定

    秋田県立大学(小林淳一理事長)と東日本電信電話(株)秋田支店(松浦寛秋田支店長:以下NTT東)は11月29日、ICTを活用した地域産業の高度化に関する取り組み、主にスマート農業を活用した課題解決や、農業研究・自在育成を…
  • 【訃報】平林克敏氏(長野県農業機械商業協同組合・前理事長)

    平林克敏氏(ひらばやし・かつとし、長野県農業機械商業協同組合・前理事長、(有)平林農機取締役会長)が7日、79歳で死去した。葬儀は11日、長野県安曇野市の「JA虹のホールとよしな」で近親者にて執り行われた。喪主は(有)…
  • 令和3年上半期食品産業動向調査

    日本政策金融公庫(略称:公庫)農林水産事業はこのほど、「食品産業動向調査(令和3年7月調査)」を実施、その結果を取りまとめ公表した。同調査では令和3年上半期の食品産業の景況と新型コロナウイルス感染症拡大の影響、SDGs…
  • 今年の回顧~行政編~

    令和3年も、新型コロナウイルス感染症に翻弄された1年であった。緊急事態宣言は9月末に解除されたが、経済社会への打撃は大きい。国内のワクチンの2回接種率は、12月初旬でほぼ8割に達しようとしているが、新たな変異株の出現や…
  • 今年の回顧~技術編~

    今年のスマート農業実証プロジェクトは、5Gをあわせ、34地区で採択された。令和元年度に始まって以来全国182地区で実施されている。「2025農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践」という政策目標の実現に向け…

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