カテゴリー:行政

  • 徳島県農機商組、新理事長に西岡氏

    徳島県農業機械商業協同組合はこのほど通常総会・理事会を開催した。同組合代表理事(理事長)だった門堀利文氏(ロビン徳島販売(株)代表取締役)に代わり、新理事長に西岡均氏((株)西岡商会代表取締役)が就任した。理事長の交代…
  • 福岡県農機商組、創立70周年記念式典開催

    福岡県農業機械商業協同組合(大橋健太郎理事長)は3月28日に博多サンヒルズホテルで創立70周年記念式典を開催、感謝状や表彰状が授与された。本式典には組合員を中心として51人が参席、今後の抱負、100周年へ向けた思いが大…
  • 日本公庫、農業景況DIが過去最低に~酪農が特に厳しく

    日本政策金融公庫がこのほど公表した、令和5年1月の農業景況調査の調査結果によると、令和4年の農業景況DIは、前年実績から9・5ポイント低下しマイナス39・1となり、平成8年の調査開始以来の最低値となった。また、業種別で…
  • 日本農業法人協会、政策課題を提言

    (公社)日本農業法人協会は、このほど政策提言をまとめ、3月16日に開催した令和4年度春季大会・春季セミナー」において公表し、農林水産省の村井正親経営局長に手渡した。22ページにわたるこの提言では、重点事項として①食料の…
  • 日農工、出荷5・1%減~令和4年日農工統計実績確報

    日本農業機械工業会はこのほど、日農工統計令和4年生産・出荷実績の確定値を公表した。それによると、令和4年1~12月の作業機を含む生産金額は4787億4700万円(前年比8%減)。そのうち国内向は2732億1600万円(…
  • 日農工、日農工統計・作業機出荷510億円

    (一社)日本農業機械工業会は22日、2022年1~12月分の作業機の生産・出荷・輸出入実績と野菜用機械の生産・出荷実績を公表した。経営継続補助金の反動や米価の下落に加え、調達部品の納品遅れによる生産への影響、また資機材…
  • 農林省、輸入小麦・政府売渡価格5.8%増

    農林水産省はこのほど、輸入小麦の政府売渡価格(令和5年4月期)を前期比5・8%増の1t当たり7万6750円に引き上げることを決定した。これは価格の激変緩和措置として上昇幅を一部抑制した金額となっている。 …
  • 兵庫商組、第72回通常総会

    兵庫県農業機械商業協同組合(市川廣理事長)は14日、「第72回通常総会」を小野市うるおい交流館エクラで開催した。令和4年度事業報告や5年度事業計画など、すべての議案が承認された。「第29回中古農機フェア」を7月14~1…
  • 日農工、2月出荷1・1%減~日農工統計

    (一社)日本農業機械工業会は会員企業からの集計となる令和5年2月分の日農工統計・農機生産出荷実績を公表した。2月の生産は324億3800万円で前年比11・9%減、うち国内向けは200億6400万円で同11・9%増。生産…
  • システム化研究会、スマート農業全国フォーラム

    令和4年度全国農業システム化研究会「スマート農業全国フォーラム」が20日、オンラインで開催された。テーマは、〝データ駆動型農業の展望(土地利用型農業編)〟。農林水産省をはじめ、農研機構を中心に8つの講演・事例発表が行わ…
  • IPCC、AR6統合報告書承認

    世界各国政府の代表や科学者、国際機関らで構成する国連のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)は3月13~20日、スイス・インターラーケンで第58回総会を開催し、平成26年以来9年ぶりとなる、気候変動の自然や社会への影…
  • 林野庁、森林環境譲与税での都市・山村連携のアンケート実施

    林野庁はこのほど、森林環境譲与税を活用した都市・山村連携を促進させるために市町村への連携ニーズに関するアンケート調査を実施した。林野庁と総務庁はこれまで各市町村が森林環境譲与税を活用して実施してきた取り組み事例、通称〝…
  • 農林省、「環境保全型農業直接支払交付金」事業を4月から申請受付

    農林水産省は、地球温暖化防止や生物多様性保全などに効果の高い農業生産活動を支援する「環境保全型農業直接支払交付金」事業を行っており、関連も含め令和5年度予算概算決定額として26億5千万円を措置。その申請受付を4月1日~…
  • 農林省、第7回農作業安全検討会~メーカーの垣根超えて議論

    農林水産省は15日、農業機械の安全対策を推進するために農業者・農業者団体、労働安全に係る有識者、農機関係団体で構成する「農作業安全検討会」の第7回会合をオンライン開催した。令和3年5月に公表した対策強化の方向性を示す中…
  • 農林省、基本法検証部会で食料政策の見直し・方向性検討

    農林水産省は14日、食料・農業農村基本法の法改正を見据え、その検証・見直しの検討を行うために食料・農業・農村政策審議会に設置された基本法検証部会(部会長:中嶋康博・東京大学大学院農学生命科学研究科教授)の第11回会合を…

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