日本農業法人協会、政策課題を提言
- 2023/4/3
- 行政
- 農機新聞 2023年（令和5年）4月4日付け
（公社）日本農業法人協会は、このほど政策提言をまとめ、3月16日に開催した令和4年度春季大会･春季セミナー」において公表し、農林水産省の村井正親経営局長に手渡した。22ページにわたるこの提言では、重点事項として①食料の安定供給に向けた環境整備、②農地利用の効率化、③経営人材の育成･確保、④農業所得の向上に向けた環境整備、⑤経営リスクへの対応と環境負荷の低減―の5点を挙げている。
（公社）日本農業法人協会は、このほど政策提言をまとめ、3月16日に開催した令和4年度春季大会･春季セミナー」において公表し、農林水産省の村井正親経営局長に手渡した。22ページにわたるこの提言では、重点事項として①食料の安定供給に向けた環境整備、②農地利用の効率化、③経営人材の育成･確保、④農業所得の向上に向けた環境整備、⑤経営リスクへの対応と環境負荷の低減―の5点を挙げている。
web版ログインページ
Copyright © 週刊「農機新聞」 All rights reserved.
