IPCC、AR6統合報告書承認

世界各国政府の代表や科学者、国際機関らで構成する国連のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)は3月13~20日、スイス・インターラーケンで第58回総会を開催し、平成26年以来9年ぶりとなる、気候変動の自然や社会への影響に関するIPCC第6次評価報告書(AR6)統合報告書の政策決定者向け要約を承認し、同報告書の本体が採択された。出席は650人を超え、日本からは農林省、環境省、文科省、経産省、気象庁などから16人が参加。政策決定者向け要約はA「現状と傾向」B「長期的な気候変動、リスク、及び応答」C「短期的な応答」で構成。人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことに疑う余地がないと言及。

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