林野庁、森林環境譲与税での都市・山村連携のアンケート実施
- 2023/3/27
- 行政
- 農機新聞 2023年（令和5年）3月28日付け
林野庁はこのほど、森林環境譲与税を活用した都市･山村連携を促進させるために市町村への連携ニーズに関するアンケート調査を実施した。林野庁と総務庁はこれまで各市町村が森林環境譲与税を活用して実施してきた取り組み事例、通称〝ポジティブリスト〟を作成しており、森林整備、人材育成、木材利用、普及啓発の分野別に事例を整理しているが、それにおいても都市部自治体が有効都市や上下流などの関係にある山村部自治体の森林整備費用を負担するなど、都市部と山村部が連携した取り組み事例を掲載してきている。林野庁ではこうした連携の動きをさらに活発化させていくため、昨年9～12月に1741全市町村を対象にした同アンケートを実施した。アンケート結果をみると、都市･山村連携の取り組みについて、「現在連携の取り組みを行っている」と回答したのは都市部29市町村、山村部13市町村となっている。
