カテゴリー：行政
-
（一社）日本農業機械工業会は令和6年11月分の農業機械生産出荷実績（経済産業省生産動態統計）をまとめ、公表した。11月の生産は235億200万円で前年同月比16･0％減、生産の1～11月の累計は3326億6300万円で…
-
北海道農業機械工業会は1月23日、ANAクラウンプラザホテル札幌にて農業機械業界新年交礼会を開催した。北海道農業機械商業協同組合と十勝農業機械協議会との共催。当日は会員企業など60人が参加した。新年交歓会の開会にあたり…
-
（一社）日本食品機械工業会（大河原行雄会長）は16日、令和7年新年賀詞交歓会を開催した。会場は来賓の経済産業省など関係者や、業界団体からの来場者などを含めて300人以上が集まり、場を賑わせた。
…
-
（一社）全国米麦改良協会と（一社）全国農業協同組合中央会はこのほど、令和6年度全国麦作共励会の農林水産大臣賞をはじめとする各賞受賞者を発表した。昭和49年に始まった同共励会では、麦作農家の生産技術の向上と経営改善を通じ…
-
先日、静岡製機(株)の鈴木直次郎社長より一冊の本をもらった。『充実した物作り人生の記録―多くの出会に感謝して―』という題名で、著者は静岡製機(株)の元常務取締役の宮武義邦氏。宮武氏は同社において長きにわたり研究開発に携…
-
（一社）日本陸用内燃機関協会（田尾知久会長･ヤンマーホールディングス（株）執行役員）は9日、新年賀詞交歓会を東京都港区の明治記念館で開催した。会員企業や行政機関･関係団体などから130人強が参加。陸用内燃機関を取り巻く…
-
（一社）農業食料工学会は3月5日、農業機械部会セミナーを農研機構農業機械研究部門（＝農機研）研究交流センター「はなの木ホール」で開催する。テーマは「農作業安全の現状、そしてこれからを考える」。VRによる農作業事故体験会…
-
農林水産省は令和5年12月末現在における農用地区域内の農地面積を取りまとめ公表した。それによると、全国の農地面積は396･7万ヘクタールで前年比0･3％減であった。農用地区域への編入や荒廃農地の解消などにより1･02万…
-
第2回未来のコメづくりオンラインシンポジウムが15日、農林水産省会議室で開催された。昨年6月に行われたシンポジウム〝米輸出促進に向けた「未来の米づくり」対話〟を受けたもので、約300人が参加。令和5年度に設置された、全…
-
(公社)日本農業法人協会は10、11日、「第14回次世代農業サミット」を東京ビッグサイト会議棟で開催、若手農業者や大学生など全国から約210人が参加した。大会テーマ「農業者30万人時代、我々次世代は何をアップデートすべ…
-
（一社）日本農業機械化協会（菱沼義久会長）は「令和7年春の農作業安全啓発用ポスター」を作成、2月上旬から発送を開始する。農林水産省では、今年度より農作業安全対策の重点推進テーマを「学ぼう！正しい安全知識 ～機械作業の安…
-
令和7年度の税制改正大綱が昨年12月27日に閣議決定された。農林水産関係の主要事項としては持続的な食料システムの確立に向けた税制上の所要の措置として、特例を適用。①中小企業経営強化税制②産業競争力強化法の登記に対する税…
-
（一社）日本農業機械工業会（増田長盛会長）は8日、令和7年新年賀詞交歓会を東京プリンスホテル（東京都港区）で開催した。会員企業･関連団体などから160人以上が参加。農機業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くが、…
-
農林水産省は12月24日、10月に施行されたスマート農業技術活用促進法に基づく開発供給実施計画の認定第1弾を発表した。（株）Root、（株）アクト･ノード、（株）NTT e―Drone Technologyの3社がそれ…
-
農林水産省は12月20日、みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画2件と計画変更1件を認定した。（株）アグリ総研では化学農薬を代替する天敵農薬の普及拡大を図る。（株）ハタケホットケは、化学農薬の使用量低減と除…
ページ上部へ戻る
Copyright © 週刊「農機新聞」 All rights reserved.
