農林省、令和7年度税制改正大綱
- 2025/1/20
- 行政
- 農機新聞 2025年(令和7年)1月21日付け

令和7年度の税制改正大綱が昨年12月27日に閣議決定された。農林水産関係の主要事項としては持続的な食料システムの確立に向けた税制上の所要の措置として、特例を適用。①中小企業経営強化税制②産業競争力強化法の登記に対する税率の軽減措置③カーボンニュートラルに向けた投資促進税制―の3つに関するもので、食品などの流通の合理化と取引の適正化に関する法律の改正を前提とするもの。同法の持続的供給事業活動計画(仮称)などの認定を受けた場合に所得税・法人税、登録免許税の特例を適用する。