過去の記事一覧
-
開幕の迫った（一社）日本施設園芸協会（鈴木秀典会長）主催の「施設園芸・植物工場展2018（GPEC）」記者発表会が6月18日、東京都中央区の東京八重洲ホールにおいて開催された。施設園芸と植物工場に特化した国内唯一の専門展…
-
都市部の農地についての位置づけを国は「あるべきもの」へと180度転換した。関連する法律や税制の改正も進められており、国や地方自治体は都市農業の振興とともに市民農園の開設も支援する方向性を示している。以前より趣味としての家…
-
（株）細川製作所は生産効率化を図るため、3年前から業務提携しているマルマス機械（株）の新潟工場（新潟県燕市）に生産拠点を移設集約化する。工場移転完了に合わせ、安曇野本社は安曇野市内事務所に移転する。
【移設スケジュール…
-
どんな農産物も一年中入手できるようになり、産地では野菜を安定的に供給するため栽培面積を一定に保つ必要がある。そのため連作が避けられず、連作障害に悩まされる農家も増えている。連作障害の主要な原因は病害であり、対策としては土…
-
井関農機（株）は6月13日、同社の「夢ある農業総合研究所」において、「2018年度下期新商品発表会」を開催し、11品目22型式を発表した。
今回は田植機、コンバインを紹介する。田植機の「さなえ」RPQシリーズは、小…
-
農林水産省がこのほど公表した平成30年集落営農実態調査によると、平成30年2月1日現在の集落営農数は1万5111となり、前年に比べ25（0.2％）減少した。これを組織形態（法人、非法人）別にみると、法人の集落営農数は51…
-
農林水産省が公表した、平成29年産春植えばれいしょの作付面積、収穫量及び出荷量によると、全国の作付面積は7万4400ヘクタールで、前年産並みとなった。10アール当たり収量は3160キログラムで、前年産に比べ270キログラ…
-
（一社）日本農業機械工業会は平成30年4月分の農業機械生産出荷実績（経済産業省生産動態統計）をまとめ、公表した。
4月の生産は389億4400万円で前年同月比2.0％減、生産の1-4月の累計は1421億8900万円で同…
-
「第25回兵庫県中古農業機械フェア」が7月13～14日、丹波市柏原町田路の県立丹波年輪の里イベント広場で開催される。主催はフェア実行委員会（県農業機械化協会、全農県本部と県農機商協）、後援兵庫県。毎年恒例の催しで、今回も…
-
兵庫県伊丹市では、若手農家で構成される伊丹市農業青年研究会と同市の西菱電機（株）が共同で、栽培環境の「見える化」実証実験を昨年10月から今年3月まで実施した。
低消費電力・長距離通信のLPWA通信方式の一つであるLoR…
-
住友林業（株）と（株）NTTドコモは4月19日に行った林業従事者の安否確認・事故検知に関する実証実験において、無線通信技術のLPWAと衛星回線を活用し、携帯電話ネットワーク圏外エリアでの緊急通信が可能となることを確認した…
-
（株）クボタは21日、7月1日付の機構改革と人事異動を次の通り発表した。
【機構改革】
《農機国内営業本部》
①「農機国内営業部」及び「農機国内業務部」を新設。
②農機国内総括部と農機国内管理部を廃止し、その機能…
-
第2回日・オランダ農業協力対話第1回分科会が12日、オランダ・ハーグ市で行われ、ロボット技術やAIに関して情報交換が行われた。「施設園芸におけるロボット・AIの活用」をテーマに、両国の政府関係者や施設園芸関係の事業者、研…
-
岩崎電気（株）は製品や材料の耐候性を立体的に評価する複合環境試験装置「EYE 4D MULTI Chamber」を開発し、受注を開始した。この製品は、最終製品や立体成型部品をそのまま迅速に実践的な環境試験を実施できる大型…
-
農匠ナビ（株）は16日、農匠ナビ1000研究プロジェクトにおいて、九州大学と共同開発した開水路（オープン水路）用の自動給水機「農匠自動水門（仮称）」試作機の現地実証を茨城県の（有）横田農場で公開した。
農匠ナビ1000…
ページ上部へ戻る
Copyright © 週刊「農機新聞」 All rights reserved.
