過去の記事一覧

  • 農機新聞 平成20年(2008) 1月1日記事トピック

    ■農機導入へも補助/20年度農林水産予算内示 平成19年度農林水産関係補正予算および20年度農林水産予算内示が12月20日に閣議決定された。ここには米政策、品目横断的経営安定対策見直しに伴う予算措置や国民生活の安全・安…
  • 農機新聞 平成19年(2007) 4月10日記事トピック

    ■21世紀新農政2007が決定 第6回食料・農業・農村政策推進本部が4月4日、首相官邸で開かれ「21世紀新農政2007」が決定された。27年には効率的かつ安定的な農業経営が経営する農地面積の7割程度を面的に集積すること…
  • 農機新聞 平成19年(2007) 12月18日記事トピック

    ■省エネ型農機に助成/農林省、原油価格高騰で 農林水産省は「原油価格高騰対応省エネルギー型農業機械等緊急整備対策を決め12月11日に内容を公表した。共同利用組織などでの水稲直播機、高速田植機、遠赤外線乾燥機など省エネル…
  • 農機新聞 平成19年(2007) 12月11日記事トピック

    ■生産目標815万トンに/農林省、20年産米の情報 農林水産省は12月5日、平成20年産米の都道府県別の需要量に関する情報を公表した。生産目標数量は全国で815万トン(面積では154万ha)となり、19年産の目標数量8…
  • 農機新聞 平成19年(2007) 12月4日記事トピック

    ■新しい土壌消毒法を開発/農業環境技術研究所 (独)農業環境技術研究所は低濃度エタノールを用いた新しい土壌消毒法を開発した。土壌を還元状態にすることで消毒を行なうもので、今後、環境への負担が少なく安全性の高い技術として…
  • 農機新聞 平成19年(2007) 11月27日記事トピック

    ■18年農業総産出額は2.6%減に/農林水産省 農林水産省は11月16日、平成18年農業総産出額(概算、全国推計値)を公表した。平成18年の農業総産出額(概算)は8兆2900億円で前年に比べ2.8%減だった。米が同6.…
  • 農機新聞 平成19年(2007) 11月20日記事トピック

    ■国産大豆増産を要望/大豆加工食品4団体が会見 豆腐、味噌などの大豆加工食品メーカー4団体は11月14日、東京都内で記者会見を開き、大豆価格の高騰は企業努力を超えるものであり、業界の存続は不可能と理解を求めた。国産大豆…
  • 農機新聞 平成19年(2007) 11月13日記事トピック

    ■農地施策の展開方向をまとめる/農林水産省 農林水産省は11月6日、農地政策の展開方向をめとめ公表した。農地情報のデータベース化を行なう他、委任・代理で農地を集め面的にまとめて再配分する仕組みを展開、さらに耕作放棄地は…
  • 農機新聞 平成19年(2007) 11月6日記事トピック

    ■米価下落で緊急対策を決定 農林水産省、農政改革三対策緊急検討本部は米価の大幅下落に関して緊急対策をまとめ10月29日に内容を公表した。政府は備蓄米を100万トンまで積み増しし、全農は政府の助成を得て18年産の売れ残り…
  • 農機新聞 平成19年(2007) 10月30日記事トピック

    ■平成19年度地方大会を開催/日農工 (社)日本農業機械工業会は10月26日、福岡県のJALリゾートシーホークホテル福岡で地方大会を開催した。各部会から今年と来年の見通しが発表され、今年は17機種のうち15機種が前年を…
  • 農機新聞 平成19年(2007) 10月23日記事トピック

    ■地方キャラバンの結果を公表/農林水産省 農林水産省は品目横断的経営安定対策や農政改革について、8月から10月まで地方キャラバンを実施し農業者や関係者からの意見を聴取してきた。10月12日にはその結果を公表し、可能なも…
  • 農機新聞 平成19年(2007) 10月16日記事トピック

    ■稲作3資材費を半減の事例も/食料供給コスト縮減検証委員会 食料供給コスト縮減検証委員会(第6回)が10月9日に農林水産省で開催された。9月現在の「食料供給コスト縮減アクションプラン」実施状況が明らかにされ、生産資材効…
  • 農機新聞 平成19年(2007) 10月9日記事トピック

    ■米価下落の影響じわり 米価の下落が止まらない。コメ価格センターが10月3日に実施した米取引では、良質米産地である東北地方の米価が軒並み下落している。米価の下落による農機業界への影響は大きく、これが来年までの農機需要動…
  • 農機新聞 平成19年(2007) 10月2日記事トピック

    ■19年産麦類の作付及び収穫量 農林水産省は9月26日、平成19年産麦類の作付面積及び収穫量(都府県)を公表した。4麦(子実用)の作付面積は14万4600haで前年産比3%減少で、二条大麦と六条大麦は増加し、小麦と裸麦…
  • 農機新聞 平成19年(2007) 9月25日記事トピック

    ■農研機構、生産費5割削減へ実証 農研機構、中央農研センターは担い手の育成に資する「超低コスト土地利用型作物生産技術の開発」(担い手プロ(ハーフプロ))の概要をまとめ9月14日に一般に公開した。現状の生産費を5割程度ま…

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