過去の記事一覧
-
（一社）日本農業機械化協会の第57回定時総会が５月27日、都内の八芳園で開催された。役員改選では、新会長に雨宮宏司氏（元農林水産省農林水産技術会議事務局長）、新専務理事に氣多正氏（元九州農政局次長）が選任された。…
-
全国農業機械商業協同組合連合会（高橋豊会長）は平成26年度農業機械整備技能検定試験の合格状況を取りまとめ公表した。それによると１級、２級を合わせた受検申請者数は１７８８人（前年比８人増）、合格者数は１１５１人（同22人増…
-
（一社）日本農業機械工業会（山岡靖幸会長）の第52回定時総会が５月27日、都内の八芳園で開催された。山岡会長は「農機業界にとって変化の時であり、市場ニーズを適確にとらえ、市場開拓に取り組む必要がある」と述べ、会員各社のさ…
-
6月30日開催／インドネシアの農業機械最新事情
「第486回海外農機事情報告会」
場所：新農林社会議室
国際農業機械化研究会は(株)新農林社と共催で、第486回海外農機事情報告会を、平成27年6月30日…
-
■農業資材審議会農業機械分科会が開催
今後の農業機械の研究開発のあり方について議論する農業資材審議会農業機械分科会が12日、都内の農林水産省内で開催された。審議会では「これまでの農業機械化の進捗状況と今後の農業機械開発…
-
■農林省、飼料用米の生産拡大進める／今年産飼料米は倍増の見込み（聞き取り調査）
農林水産省は、飼料用米生産の大幅拡大を目指しているが、５月29日には今年の新規需要米取組計画書の提出期限を７月末に延長すると発表した。同時…
-
■担い手利用面積50.3％に上昇／農地中間管理機構、初年度実績
農林水産省は農地中間管理機構の初年度の実績について取りまとめ、５月19日に発表した。担い手の利用面積は平成25年度48・７％だったものが、26年度には50…
-
■農業資材審議会農業機械化分科会が開催
今後の農業機械化政策のあり方について議論する農業資材審議会農業機械化分科会が14日、都内の農林水産省内で開催された。審議会では「農業機械の研究開発」「農業機械費の低減対策」「農作…
-
■北海道農作業安全運動推進本部、平成26年度農作業死亡事故発生状況を公開
北海道農作業安全運動推進本部は、このほど平成26年度農作業死亡事故発生状況（平成26年４月１日から３月31日まで）を公表した。それによると、北海…
-
■ICT×ロボットで新しい農業を／北大・野口教授が自民党で話題提供
第７回日本経済再生本部経済好循環実現委員会（新藤義孝委員長）が16日、自由民主党本部で開催され、経済好循環に向けた有識者ヒアリングとして自民党議員や行…
-
■農業情報創成・流通促進戦略に係る標準化ロードマップ、ガイドラインが公開
内閣官房ＩＴ総合戦略本部と農林水産省、経済産業省、総務省は農業におけるＩＴ活用時に使用するデータの標準化等について検討を続けてきたが、このほど「…
-
■アグリプラットフォームコンソーシアム活動本格化
農業におけるＩＣＴ利用が各所で推進される中、２０１０年に設立したアグリプラットフォームコンソーシアム（代表：慶応義塾大学環境情報学部・村井純教授）がさらに活動を本格化さ…
-
■食料自給率目標は45％／新農業基本計画
農林水産省は17日、今後10年の農政の指針となる「食料・農業・農村基本計画」の原案を食料・農業・農村政策審議会に示し、了承された。食料自給率目標45％（カロリーベース）や新たに…
-
■ドコモ他、農業ICTでセミナー開催
(株)ＮＴＴドコモとベジタリア(株)の主催による「スマートアグリ～最先端農業ＩＣＴ～セミナー」が10日、都内の東京大学で開催され情報関連企業をはじめ研究、行政など３５０人が参加し、…
-
■緊プロ機に4機種選定／農業資材審議会農業機械化分科会
第19回農業資材審議会農業機械化分科会が４日、都内の農林水産省内で開催され、平成27年度から緊プロ機として新たに取組む開発機種として高速高精度汎用播種機、籾殻燃焼…
PAGE NAVI
- «
- 1
- …
- 1,175
- 1,176
- 1,177
- 1,178
- 1,179
- 1,180
- 1,181
- 1,182
- 1,183
- 1,184
- 1,185
- …
- 1,225
- »
ページ上部へ戻る
Copyright © 週刊「農機新聞」 All rights reserved.
