今年の回顧・行政編
- 2025/12/8
- 話題
- 農機新聞 2025年（令和7年）12月9日付け
長引くウクライナ問題やトランプ政権による相互関税の導入など国際情勢が混迷する中、国内、とくに農業分野においては、昨夏以降、米需給の不安定さが露呈し価格が高騰した。食料の安定供給が大きな課題となる中、原料や資機材価格の高騰から明確となっていた食料安全保障の脆弱性を克服すべく、農政においては「食料･農業･農村基本法」の改正とともに、それに基づく新たな基本計画を策定し、初動5カ年で集中的に農業の構造転換を図る方針が示された。労働力減少下における生産性向上に欠かせないスマート農業技術。認定制度の導入により、その開発・普及が推進されている。
