森林サービス産業プロモーション共同企業体、森林活用の意向調査

林野庁の〝令和元年度「森林サービス産業」緊急対策事業〟を受託している民間組織、森林サービス産業プロモーション共同企業体は、今年6月、20代―50代の男女3200人を対象にインターネット調査「新しい日常における森林活用の意向調査」を実施。その調査結果をまとめ、このほど公表した。「農山村への移住・定住意向」の意向率を調査すると、〝既に移住・定住している〟〝移住・定住してみたい〟と回答した人は24・4%となり、約4人に1人が農山村部への移住の意向を持っていることが確認できた。

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