アーカイブ：2025年 7月
-
（一社）日本農業機械工業会は会員企業からの集計となる令和7年6月分の日農工統計・農機生産出荷実績を公表した。6月の生産は353億1400万円で前年比21･2％増、生産の1～6月の累計は1892億2千万円で同4･3％減。…
-
関東農政局は、みどりの食料システム戦略の推進を目的に、環境負荷低減の取り組みなど持続可能な食料システムの構築に関するテーマについて、毎月、Web勉強会「みどりの食料システム勉強会」を開催している。今月は23日に「バイオ…
-
（一社）日本農業機械化協会（菱沼義久会長）はこのほど、令和7年秋の農作業安全啓発用ポスターの配布を開始した。1枚160円（税抜）から。秋の農繁期に向けて農作業安全を啓発するもので、昨年度の農作業安全ポスターデザインコン…
-
農林水産省と（一社）日本飼料用米振興協会（海老澤惠子理事長）は、令和7年度「飼料用米多収日本一」コンテストの募集を開始した。このコンテストは、生産技術の面から先進的で、ほかの模範となる飼料用米生産者を表彰し、その成果を…
-
農研機構が代表機関を務め、（株）NEWGREEN、井関農機（株）などが参画する「スマ農アイガモロボコンソーシアム」はこのほど、『アイガモロボ』として知られる水田用自動抑草ロボット「IGAM2」を核とする水稲有機栽培の省…
-
農林水産省は23日、病害虫発生予察情報（令和７年度第５号・水稲特集）を発表した。『斑点米カメムシ類』が北海道、東北、関東、甲信、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州の一部の地域で多くなると予想しており、25道府県（延べ2…
-
（一社）日本農業機械工業会防除機部会スピードスプレーヤ（SS）WGはこのほど、SS作業における挟まれ事故を防止するために、果樹園内の作業道における枝下空間の確保を呼びかける安全啓発チラシを作成し、同工業会ホームページ上…
-
福島県農業機械商業協同組合（橋本盛光理事長）は7月17、18日、「第23回福島県中古農機フェア」を同県大玉村のプラント―5大玉店駐車場で開催した。両日とも強風に悩まされ、開催前日の夜中には強風でテントが飛ばされ破損する…
-
（一社）日本農業機械工業会は会員企業から集計している日農工統計･農業機械生産出荷実績の令和7年6月分を公表した。6月の生産は353億1400万円で前年比21･2％増。生産の1～6月の累計は1892億2千万円で同4･3％…
-
農林水産省はこのほど、令和6年産そば（乾燥子実）の作付面積及び収穫量を公表した。作付面積は6万9千ヘクタールで、前年産に比べ1900ヘクタール（3％）増加した。10アール当たり収量は59kgで、前年産を11％上回った。…
-
食料･農林水産業の生産性の向上と持続可能性の両立を目指す「みどりの食料システム戦略」では、2050年カーボンニュートラルなど環境に配慮した目標の達成に向けKPIを設定している。温室効果ガス削減に向けて、農林業機械・漁船…
-
農林水産省は令和6年産西洋なし、かき、くりの結果樹面積、収穫量及び出荷量を公表した。【西洋なし】結果樹面積は1310ヘクタールで、前年産に比べ30ヘクタール（2％）減少した。【かき】結果樹面積は1万7200ヘクタールで…
-
（株）クボタは3日、同社の営農支援システム「KSAS（Kubota Smart Agri System、ケーサス）」に、生成AIを活用した「KSAS AIチャット」機能を正式に追加した。KSASの使用方法や新規就農に役…
-
ヤンマーグループは、持続可能な食料生産の実現に向けた京都大学大学院農学研究科との産学共同講座「ヤンマーデータ駆動型サステナブル農業講座」を今年2月から開講し、7月2日、同講座における「スマート農機実演会」を京都府木津川…
-
北海道土を考える会は10日、48回目となる企画「夏期研修会」を土の館ホワイト農場で開催し、会員など85人が参加した。テーマは土壌断面から空気と水の動きを観るシーズン2。昨年に続き帯広畜産大学の谷昌幸教授と農研機構農業環…
ページ上部へ戻る
Copyright © 週刊「農機新聞」 All rights reserved.
