アーカイブ：2023年 4月
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農林水産省は7日、みどりの食料システム法に基づき、新たに7事業者から申請された基盤確立事業実施計画と、2事業者から申請された事業計画の変更について認定した。認定事業者は累計で40事業者となった。今回は、日本ニューホラン…
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農林水産省は12日、向こう1カ月の病害虫発生予察情報を発表した。野菜ではいちごのアザミウマ類の発生が関東･東海･中国と南九州の一部の地域、果樹ではかんきつのハダニ類の発生が南関東と北九州の一部の地域、茶ではカンザワハダ…
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JA全農は4月12日、宮城県大崎市押懸地区のほ場で、人工衛星データとAIで解析した栽培管理を支援する「ザルビオフィールドマネージャー」（XARVIO、通称＝ザルビオ）を用いて、トラクターの自動操舵と可変施肥散布の実証実…
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JA全農は3月28日、臨時総代会を開き、令和5年度の事業計画を承認した。全体の戦略は①生産振興②食農バリューチェーンの構築③海外事業展開④地域共生･地域活性化⑤環境問題など社会的課題への対応⑥JAグループ･全農グループ…
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農研機構農業機械研究部門は4月1日付で人事異動を行い、前研究推進部長の安原学氏が新所長に就任した。安原氏は、平成19年12月に国連食糧農業機関（FAO）技術協力局事業調整官に着任。同23年4月から農林水産省農林水産技術…
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農林水産省は令和5年2月分の農作業死傷事故の発生状況を公表した。農作業死傷事故は8件で、農業機械作業に係るものは6件、その他の死傷事故は2件だった。同月は乗用型トラクタの転落による3件の死亡事故を報告。ワンポイント解説…
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東京大学大学院農学生命科学研究科附属生態調和農学機構と農研機構作物研究部門はこのほど、育種ほ場のダイズ子実実数を静止画像や動画から自動で測定する手法「P2Pnet―Soy」を開発したことを発表した。ほ場のダイズをデジタ…
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（一社） 日本陸用内燃機関協会（木股昌俊会長）はこのほど、「第44回従業員功労表彰」の受賞者を決定、会員推薦18社28人と、会長推薦1社1人･1グループ（7人）を選出した。表彰式は、5月30日に東京都港区の明治記念館で…
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農林水産省はこのほど、令和4年産小豆、いんげん及びらっかせい（乾燥子実）の収穫量をとりまとめ公表した。【小豆（乾燥子実）】全国の作付面積は2万3200ヘクタールで、前年産並みとなった。全国の10アール当たり収量は181…
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（株）日本政策金融公庫（略称:日本公庫）農林水産事業は、このほど食品産業動向調査（令和5年1月調査）を実施し、令和4年下半期の食品産業の景況、原材料高騰等への対応、国産農林水産物の利用･調達、今後の経営発展に向け取り組…
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総合マーケティングビジネスの（株）富士経済はこのほど、加工食品（27カテゴリー403品目）のうち、生鮮野菜の喫食頻度増加により野菜飲料を中心に伸び悩む果実飲料、エクステンション品が好調な炭酸飲料、乳価改定に伴う値上げの…
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「草刈り」は農作業の中でも多くの時間を占める重労働。特に日本の中山間地域では水田面積の約1割は畦畔となり、年間で3～5回の草刈りが必要ともいわれている。草刈りは雑草が繁茂する夏場を中心に行われるため、労働負荷が大きいこ…
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春の訪れとともに、早いところでは田植えのシーズンが始まった。田植は稲作農家にとって稲刈りと同じく最も忙しい時期となる。田植えが終わって約1カ月の栽培管理作業として、中干し･溝切り作業がある。稲を健全に保ち、登熟を良好に…
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総合マーケティングビジネスの（株）富士経済は、小容量化やバラエティ化などニーズに合わせた提案が進む農産加工品、価格改定や外食向けの回復がみられる畜産加工品、水産缶詰･パウチで商品施策やプロモーション強化が活発な水産加工…
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フジイコーポレーション（株）は、3月に「残雪スノーロータリーフェア2023」を新潟県三条市と十日町の2カ所と福島県只見町、そして長野県栄村の計4カ所で開催した。スノーロータリーフェアは、2019年から毎年豪雪地帯で開催…
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