アーカイブ：2015年 10月
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ＪＡ全農は２日、都内の東京ＦＭホールに関係者約３００人を集め、「ＪＡグループ土づくりフォーラム」を開催した。基調講演では、（一財）日本土壌協会の松本聰会長（東京大学名誉教授）が「土壌の科学的な見方に立った土づくりの実践」…
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ＮＴＴ東日本新潟支店（村松敦支店長）と（株）新潟クボタ（吉田至夫社長）、（有）エフ・エフ・エスフラワーファームしろね（吉沢仁社長）は、このほど切花栽培の生産性向上を目的とした効率的営農の実現に向け、長距離無線通信を活用し…
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農林水産省と、農研機構・畜産草地研究所は、セミナー「酪農生産基盤の強化を通じた生乳の安定供給とブランド化」を10月６日に都内の農林水産省講堂で開催した。冒頭挨拶に立った農研機構・畜産草地研究所の土肥宏志所長は「酪農は、生…
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（一社）農林水産航空協会はドローン等の小型無人機に関する新たな安全対策の基準を検討するため「第２回新たな農林水産業用回転翼無人航空機の農林水産分野での利用に関する検討会」を10月７日、都内の都道府県会館で開催した。検討会…
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10月５日、長野県農業大学校で（株）ヰセキ信越担当者らによる農業機械の実習授業が行なわれた。これは昨年、協定メーカー４社（（株）関東甲信クボタ中部事業所、ヤンマーアグリジャパン（株）関東甲信越カンパニー、（株）ヰセキ信越…
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（一社）飼料用米振興協会は７日、東京農業大学厚木キャンパスの施設見学と飼料用米で育てた豚肉の試食会を行った。この日は同大の信岡誠治准教授の案内で、多収性品種の「タカナリ」などを移植と直播に分けて栽培し実験している農学部伊…
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農林水産省は10月２日、平成27年度の経営所得安定対策等の加入申請状況を取りまとめた。米の直接支払交付金（平成26年産から単価を半減の７５００円／10㌃にしており、平成29年産までの実施）の申請件数は84万１千件で、平成…
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第３次安倍改造内閣が10月７日に発足した。農林水産大臣には、森山氏（自由民主党、衆議院議員、鹿児島５区、当選衆５回参１回）が選任された。平成14年財務省大臣政務官、19年財務省副大臣、24年衆議院農林水産委員会委員長など…
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農林水産省は10月２日、平成26年産収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）の支払い実績を公表した。26年産の支払件数は５万８３７５件で、補てん総額（国費＋農業者拠出）は５１６億４千万円となった。平成26年産の米価は大幅な下落…
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ＴＰＰ交渉は10月５日に大筋合意に達した。米はＳＢＳ米として当初は米国から５万トン、オーストラリアから６千トンを輸入する。農林省は、輸入が増えた数量分の国産米を備蓄用に買い入れして主食用米の総量が増加しないように措置する…
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農林水産省は10月２日、平成27年産水稲の作付面積及び９月15日現在における作柄概況をまとめ公表した。平成27年産水稲の主食用作付見込面積は１４０万６千haとなり、前年産に比べ６万８千haの減少が見込まれる。全国の10a…
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農林水産省は、９月29日に開催した農業資材審議会農業機械化分科会で「今後の農業機械化政策の展開方向（中間論点整理）」案を示し、５月14日から計５回に渡る分科会委員らの議論を踏まえ検討、取りまとめを行なった。10月５日には…
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野菜の生産現場では、様々な機械が過酷な作業の省力化に貢献している。野菜の作目は多岐に渡り、作業工程も多く実に多くの機械が使用されている。広く浸透している機械から地域独自のアイデア商品に至るまで幅広く、機械が野菜産地形成に…
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農林水産省は10月２日、平成27年産の米の作付状況（９月15日現在）について取りまとめ公表した。平成27年産新規需要米等の取組計画の認定結果及び水田活用の直接支払交付金の申請状況を取りまとめた結果、主食用米から飼料用米や…
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（一社）日本農業機械工業会は平成27年８月分の農業機械輸出入実績（財務省通関統計）をまとめ公表した。紙面ではこの概要を紹介。…
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