タグ:農機新聞 2020年(令和2年)3月17日付け

  • 農林省 企画部会で基本計画原案を提示

    農林水産省は10日、次期食料・農業・農村基本計画の検討のため、「食料・農業・農村政策審議会企画部会」を東京都千代田区の農林水産省本館7階講堂で開催した。基本計画の原案を示すとともに、その展望等について議論が行われた。 …
  • 農林省 「農の雇用事業」募集中

    農林水産省は、農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、営農に必要な農業技術や経営ノウハウなどを習得させるために実施する研修に対して行う「農の雇用事業」を実施しており、事業実施主体となる(一社)全国農業会議所(全国新規就農…
  • 川辺農研、広幅ロードローラー発売

    川辺農研産業(株)は、バイブロスーパーソイラーの振動転圧ローラー仕様の新型として、1500mm幅のSV-T1500をこのたび発売した。暖地二毛作における水稲乾田直播の転圧を効率的かつ効果的に行えて漏水防止対策に有効であ…
  • (一社)日本花普及センター 第29回花き技術・経営コンクール

    (一社)日本花普及センターは「第29回花の国づくり共励会 花き技術・経営コンクール」の受賞者を発表した。農林水産祭参加事業として実施されており、1月に審査委員会を開催。農林水産大臣賞候補については、2月に埼玉県の現地調…
  • バイテク情報普及会 高校生科学教育大賞で募集 

    バイテク情報普及会は、高校生の植物バイオテクノロジーと持続可能な農業への理解促進につながる科学教育活動への支援を行う「第4回高校生科学教育大賞」を4月30日まで募集する。募集対象は高等学校、高等専門学校における学校行事…
  • 【訃報】京都大学大学院教授、清水浩氏

    (一社)農業食料工学会理事、関西農業食料工学会会長で京都大学大学院農学研究科教授の清水浩(しみずひろし)氏が9日急逝した。享年59歳。清水氏は、環境要因が植物の成長に与える影響の定量的評価/植物栽培用人工光源の開発研究…
  • 和同産業、価格表記を「設置料込」から「本体価格」のみに

    和同産業(株)は、ロボモアKRONOS(クロノス)の価格表記を設置料込から本体価格のみに変更した。クロノスは草刈りする場所にエリアワイヤーを設置し、スマホ等で設定するだけで刈幅30cmの本体がエリア内をランダムに動き回…
  • JA全中 営農指導の顕著な事例を表彰

    JA全中は農業者の所得増大、農業生産の拡大を重点課題として掲げ、JAにおける営農・経済事業実践体制の強化とキャリア構築による営農・経済部門職員のレベルアップの取り組みに力を入れている。その中で特に優れた産地振興や技術普…
  • マキタ、充電式草刈機を発売

    (株)マキタは、リチウムイオンバッテリ2本(18V×2本)を使用し、充電式でありながら30mLエンジン式と同等の使用感を有し、ハイパワー・低騒音・低振動を実現した「255mm充電式草刈機シリーズ」を発売する。 …
  • 三陽金属、好評な無双ツインブレード

    三陽金属(株)の上下刃逆回転ハサミ切り方式の刈払機アタッチメント「無双ツインブレード」が、造園業、シルバー人材センターや公園管理施設などで好評を得ている。最大の特徴は、上刃が右回転、下刃が左回転する "上下刃ハサミ切り…
  • 農林省 農産物検査制度の見直し状況

    内閣府の規制推進会議農林ワーキンググループは3月10日、第7回会合を開き、農産物検査制度の見直し状況について、農林水産省からヒアリングを行った。 …
  • ヤマガタデザイン 農工大と共同で有機米の技術確立へ

    山形県鶴岡市にある地域課題の解決を目指す〝街づくり会社〟、ヤマガタデザイン(株)は、有機米の栽培における課題を解決し、農業者の所得向上と有機米マーケットの拡大を目的に、東京農工大学が開発した食用米を使い、多収かつ食味の…
  • 再生に向けて動く地域農業 近畿特集

    「再生に向けて動く地域農業」をテーマに各地域の現在を特集している。今回は、近畿地域(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)を紹介する。関西は伝統的に商業や工業のイメージが強く、GDPベースで見ると日本経済の約16%を占…
  • 富士経済/米飯類など加工食品市場調査

    総合マーケティングビジネスの(株)富士経済はこのほど、米飯類やチルドデザートなどの国内市場を調査し、その結果をまとめ公表した。今回の調査では、チルドデザート13品目、フローズンデザート7品目、ドライデザート6品目、米飯…
  • 日本フードサービス協会/令和元年外食産業市場動向調査

    (一社)日本フードサービス協会(略称JF=ジェフ)は、このほど協会会員社を対象とした月次外食産業市場動向調査の令和元年(平成31年1月―令和元年12月)の集計結果を基に、新規店を含めた「全店データ」の業界全体・業態別前…

最近の記事

web版ログインページ

アーカイブ

ページ上部へ戻る