環境省、第３次気候変動影響評価報告書
- 2026/2/16
- 行政
- 農機新聞 2026年（令和8年）2月17日付け
気候変動影響評価報告書とは、気候変動適応法に基づき、最新の科学的知見を踏まえ、おおむね5年ごとに作成されるもの。平成30年に施行された同法に先立つ平成27年に、同報告書相当となる「日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題について」が、令和2年に第2次評価報告書として公表されている。第3次報告書では、【農業･林業･水産業】【水環境･水資源】【自然生態系】【自然災害･沿岸域】【健康】【産業･経済活動】【国民生活･都市生活】の7分野において、①（社会、経済、環境における影響の）重大性②（影響の発現時期や、適応策への追加的措置･意思決定が必要となる）緊急性③（知見を踏まえての現状･将来予測に対する）確信度―の観点から影響をレベル1～3で評価。今回のポイントとして、前回に比べ1･7倍となる2179件の文献から引用。最新･広範な科学的知見を反映したことで、評価対象が9項目増えた。
