雇用や労働力の状況について
- 2026/1/19
- 資料
- 農機新聞 2026年（令和8年）1月20日付け
日本政策金融公庫（略称:日本公庫）農林水産事業は「農業景況調査（令和7年7月調査）」を実施し、特別調査として「雇用や労働力の状況」をテーマに調査した。【経営に従事している常時従事者数】＝常時従事者数規模は、稲作や畑作、茶、果樹は、他の業種に比べて相対的に小さく、「5人未満」の割合が7割超となった。一方、施設花きやきのこ、養豚、採卵鶏は、他の業種に比べて相対的に大きく、「5人以上」の割合が5割超となった。経営に従事している外国人材の人数は、稲作、畑作、果樹では「0人」の割合が9割超となった。一方、きのこや養豚、採卵鶏では、「1人以上」の割合が約5割となった。
