農機公取協、令和7年度第2回理事会・全国会長会議合同会議
- 2025/12/8
- 行政
- 農機新聞 2025年（令和7年）12月9日付け
農業機械公正取引協議会（冨安司郎会長）は12月1日、令和7年度第2回理事会･全国会長会議合同会議を東京都港区のアジュール竹芝で開催した。今回の会議では令和7年度事業と収支などの主な取り組みの中間報告が議案となり、いずれも承認された。「公正競争規約の普及、啓発」では4～7月にかけ8回、景品規約･表示規約について、その役割の重要性を周知する説明会を開催したほか、岩手県全国農業機械展示実演会、秋田県種苗交換会協賛事業の秋田県農業機械化ショー、新潟県で行われた2展示会での巡回指導調査を行い、総額表示の励行確認を行った。景品規約･表示規約の見直しでは、今年度から開始された新たな安全性検査制度とその合格証票の認知度を高めるため、検査対象となる乗用型トラクタ、歩行型トラクタ、乗用型田植機、自脱型コンバイン、穀物用循環型乾燥機の5機種の合格機について、カタログ、パンフレット、ウェブ広告についても合格証票表示が義務化され、新たな表示ルールの周知・徹底を行ったことなどが確認された。
