集積に不可欠な農地整備
- 2025/12/8
- 特集
- 農機新聞 2025年（令和7年）12月9日付け
農地整備事業は、社会情勢を踏まえ、時代のニーズに応じるかたちで展開されてきた。戦後の復興時は失業対策として、高度経済成長期には食料の増産と農業生産性の向上に、そして米あまりの時代に突入し、生産調整による田畑転換が進められた。その後、貿易自由化を契機に農業競争力強化のため、農地の大区画化･集積が進展した。農業従事者の減少、耕作放棄地の拡大、人口減少･高齢化、国際情勢の変化などさまざまな課題が発生する中、農政においては、令和6年の改正基本法のもと、農業構造転換集中対策が講じられている。
