日農工、令和7年度地方大会～国内向け出荷額前年比117％
- 2025/11/25
- 行政
- 農機新聞 2025年（令和7年）11月25日付け
（一社）日本農業機械工業会（増田長盛会長）は19日、「令和7年度地方大会」を広島市中央区中町のANAクラウンプラザホテル広島で開催した。冒頭、増田会長が挨拶し、まず、最近の経済動向にふれて「先月新内閣が発足し、高市早苗総理大臣は所信表明演説の中で「責任ある積極財政」の考え方のもと、戦略的に財政出動を行い、「強い経済」を構築すると述べられた。農機業界としても今後の経済政策に大いに期待したい。一方、10月の内閣府･月例経済報告によると、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクに留意するとともに、物価上昇による消費マインドの下振れ、金融資本市場の動向などに引き続き注意する必要がある」と述べた。農機業界の状況については「日農工統計から見てみると、今年1月から9月までの国内向けの出荷額は、米価の上昇による担い手層での購買意欲の向上からスマート農機や大型機械の需要が増加していることに加え、小型機械の需要にも下げ止まりが見られ、2070億円で前年同期比117％と大幅に増加している。今後も、農業従事者の減少、原材料価格の高騰、異常気象の常態化、さらには米国の関税政策など、農機市場を取り巻く環境は厳しいものが予想されるが、鈴木憲和農林水産大臣は就任記者会見で、生産者が安心して先を見通せる農政の実現を図ると力強く述べられた。また、担い手農家を中心としたスマート農機の需要の増加、環境負荷低減に寄与する農業機械への関心の高まりなどの好条件も見込まれる」と語った。
