新基本計画が閣議決定～初動5年間で農業構造を転換
- 2025/4/21
- 行政
- 農機新聞 2025年（令和7年）4月22日付け
政府は11日、改正食料･農業･農村基本法に基づく新たな「食料･農業･農村基本計画」を閣議決定した。同計画は改正基本法の基本理念に基づき施策の方向性を具体化し初動5年間で農業の構造転換を集中的に推進、食料安全保障の実現に臨む。目標として農地では412万ヘクタールを確保。担い手については49歳以下を2023年の4･8万人に維持。農業経営の収益力を高め、農業者の所得を向上するために1経営体当たりの生産量を1･8倍とし、生産コストを低減。米については15ヘクタール以上の経営体で60kgあたり1万1350円から9500円に減らし、麦や大豆では現状比で2割減。具体的な施策としては令和9年度から水田政策を根本的に見直し、水田活用の直接支払交付金を作物ごとの生産性向上に向けて転換していく。
