農研機構、施設を供用～第１弾はNTTeドローン
- 2025/3/3
- 行政
- 農機新聞 2025年（令和7年）3月4日付け
農研機構では、スマート農業技術活用促進法の施行に伴い、ほ場やスマート農機の供用を昨年10月から開始しているが、この法律に基づき、開発供給実施計画の認定を農林水産省より受けた（株）NTT e―Drone Technology（NTTeドローン）が同機構と利用契約を締結し、1月から供用ほ場の利用を開始した。NTTグループのドローン専業会社として事業展開を行っている同社は今回の開発供給実施計画において、傾斜地のカンキツ防除における労働時間の削減や、衛星やドローンで取得したセンシング結果に連動した可変施肥などによる作業の効率化、環境負荷の低減に寄与する国産大型ドローンの供給を目指している。
