改正基本法が成立～基本理念に「食料安保」
- 2024/6/3
- 行政
- 農機新聞 2024年（令和6年）6月4日付け
農政の憲法とされる「食料･農業･農村基本法」の改正法が5月29日、参議院本会議にて賛成多数で可決、成立した。1999年の施行以来初の改正となる同法、ロシアのウクライナ侵攻や地球温暖化の進行、人口減少などにより食料安保の確保が課題となる中、2022年9月に岸田文雄首相が見直しを指示していた。改正基本法には、法律の基本理念に「食料安全保障の確保」が新たに加わった。農産物や農業資材の安定的な輸入を図るため、備蓄なども念頭に置き、食料自給率以外の指標も重視する。また農業法人の経営基盤の強化やスマート農業技術を活用した生産性の向上などに取り組むことを盛り込んだ。
