価格転嫁に関する実態調査(2023年7月)
- 2023/9/4
- 資料
- 農機新聞 2023年(令和5年)9月5日付け
帝国データバンクはこのほど、現在の価格転嫁に関する企業の見解を調査した。【調査結果】1.価格転嫁率は43・6% 昨年12月から3・7ポイントの改善にとどまる=自社の主な商品・サービスにおいて、コストの上昇分を販売価格やサービス料金にどの程度転嫁できているかと尋ねたところ、コストの上昇分に対して『多少なりとも価格転嫁できている』企業は74・5%となった。その内訳をみると、「5割以上8割未満」が19・8%で最も高かった。以下、「2割未満」(19・0%)、「2割以上5割未満」(16・8%)、「8割以上」(14・4%)と続いた。「10割すべて転嫁できている」企業は4・5%だった。