外国法人の農地取得、国内居住外国人も初調査
- 2023/7/24
- 行政
- 農機新聞 2023年（令和5年）7月25日付け
農林水産省は令和4年中における外国法人などによる農地取得の事例について、市町村の農業委員会を通じて調査を行い、その結果を公表した。なお、この調査は農地法に基づく許可書などを基にした推定となる。ここでいう外国法人は本店の所在地が日本以外の国である法人を指す。まず、外国法人または居住地が海外にある外国人と思われる者による農地取得はいずれもなかった。また、外国法人または居住地が海外にある外国人と思われる者が議決権を有する法人または役員となっている法人による農地取得は1件で、愛媛県西条市において、中国（香港）の法人が0･1ヘクタール取得（備考:外国法人の議決権49％）している。その一方、今回初めて確認してみた事例として、居住地が日本にある外国人と思われる者による令和4年中の農地取得は権利取得者が102者あり、その農地面積は142ヘクタールに、また、居住地が日本にある外国人と思われる者が議決権を有する法人または役員となっている法人による農地取得は権利取得者が12社、その農地面積は12ヘクタールあると推定されることが分かった。
