生産基盤強化、国産自給飼料
- 2023/7/18
- 特集
- 農機新聞 2023年（令和5年）7月18日付け
「国産飼料基盤に立脚した生産への転換」が改めて重要性を増してきている。令和3年度の畜産経営における飼料供給割合は粗飼料が20％、濃厚飼料が80％となっている。粗飼料の自給率は76％を占めるが、濃厚飼料は大半が輸入に頼っている現状で、自給率（概算）は13％にとどまり、飼料自給率は全体で25％と低い状況が続く。さらに昨年のウクライナ問題で配合飼料価格は急騰。緊急対策により影響は緩和されているものの、円安も続き、生産者はコスト増に悩まされている。飼料価格安定に向け、飼料原料を過度な輸入に依存した畜産から転換し、国産飼料に立脚した畜産を確立することは飼料コストの低減、畜産の経営基盤の強化にもつながってくる。自給飼料の最近の動向について紹介する。
