日本農業法人協会、農業法人白書を公表
- 2023/6/26
- 行政
- 農機新聞 2023年（令和5年）6月27日付け
（公社）日本農業法人協会は、会員である農業法人2068社の経営動向や経営課題を把握し、経営の改善につなげていくことを目的に昨年10月から今年2月にかけて「農業法人実態調査」を実施し、このほど、その結果を「2022年版 農業法人白書」として取りまとめた。調査データの一例として、経営の姿として、平均経営規模は全国平均と比べ、稲作は36･1倍（64･9ヘクタール）、露地野菜は33･5倍（33･5ヘクタール）、果樹は14･9倍（10･4ヘクタール）、施設園芸は8･2倍（2万3897平方m）、肉用牛は28･9倍（1627平方m）と大規模であること、全業種の平均売上高は10年前と比べ31％増の3億7558万円（耕種は2億1386万円･畜産は10億2490万円）になっていることなどを掲載。現在の経営課題では2年連続で「資材コスト」が63･4％と最多になった。
