農林省、第14回基本法検証部会~数値目標や法的体制検討

農林水産省は4月28日、食料・農業・農村基本法の法改正を見据え、その検証・見直しの検討を行うために食料・農業・農村政策審議会に設置された基本法検証部会(部会長:中嶋康博・東京大学大学院農学生命科学研究科教授)の第14回会合を開催した。今回は「基本計画」、「不測時における食料安全保障」、「行政機関や団体その他の役割」について現行基本法制定後の情勢変化、今後20年を視野に入れた方向性ついて検討を行った。基本計画の見直しにおいては、平時からの食料安保を実現する観点から、食料自給率目標だけでは食料安全保障上の重要な課題は直接に捉えきれない部分があるとし、自給率目標は「国内生産と望ましい消費の姿に関する目標のひとつ」に据え、現状の把握、分析による課題の明確化、課題解決のための具体的施策、その施策の有効性を示すKPIを設定する方向性が示された。

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