農林省、基本法検証部会で20年後視野に農政議論

農林水産省は3月27日、食料・農業農村基本法改正を見据え、その検証・見直しを検討するために食料・農業・農村政策審議会に設置した基本法検証部会(部会長:中嶋康博・東京大学大学院農学生命科学研究科教授)の第12回会合を開催した。今回は「農業」政策について、現行基本法制定後の情勢変化、今後20年を視野に入れた方向性ついて検討した。現行基本法は農業を営む者や経営意欲のある者の経営発展を支援し、当時の主流であった家族農業経営の活性化とともに農業法人化の推進を方針としてきたが、今後農業従事者が大幅に減少する中で、離農による農地の受け皿となる経営体や、規模の大小に関わらず付加価値向上を目指す経営体を育成・確保していくことが必要となると総括。13点について追加や見直しが必要と提起。

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