農地集積をソフト・ハード支援
- 2022/8/8
- 特集
- 農機新聞 2022年（令和4年）8月9日付け
農林水産関係令和4年度予算では「農地耕作条件改善事業」に248億円を計上している。農地中間管理事業の重点実施区域などにおいて、地域の多様なニーズに応じたきめ細かな耕作条件を改善し、農地中間管理機構（農地バンク）により担い手への農地集積を推進する。また高収益作物への転換や、麦･大豆の増産、営農定着に必要な取り組みなどをハードとソフトを組み合わせて支援していく。事業目標として、全農地面積に占める担い手が利用する面積の割合を令和5年度までに8割増加を目指す。ここでは、事業の全体概要とともに、新設･拡充された「病害虫対策型」「水田貯留機能向上型」「土地利用調整型」の3つの事業型を中心に紹介する。
