農林省ほか、国際海上コンテナ輸送の需給逼迫問題で情報共有の会合
- 2022/1/31
- 業界, 行政
- 農機新聞 2022年（令和4年）2月1日付け
農林水産省･経済産業省･国土交通省は1月14日、国際海上コンテナ輸送の需給逼迫問題の関係者による情報共有のため会合を開催、現況や取り組み内容などを共有し、連携して実施していくことの重要性を確認した。北米向け程ではないが、中国･台湾向けも海上輸送に遅れが出ており、日本の製造業はサプライチェーン全体の見直しを考えるべき時期。コンテナ船の予約キャンセルがあった場合も、効率的に船腹スペースを活用している。リチウムイオンバッテリー等の危険品輸送は、港や船社で規制が違い、一部船社では内外での取扱いに差異がある。海上運賃は、価格転嫁が難しく、荷主にとって大きな負担。東京港含め、国内の長期的にインフラを整備してほしい。生鮮品は賞味期限があるので、品質保持のためにもコンテナ船のウィークリーサービスを維持してほしい、といった意見・要請が出された。
