農林省、地域特認取組で検討会
- 2021/2/15
- 行政
- 農機新聞 2021年（令和3年）2月16日付け
農林水産省は8日、令和3年度当初予算で24億5千万円を充当した「環境保全型農業直接支払交付金」事業における、都道府県が必要と認めた「地域特認取組」について、申請のあった案件に対し専門家から意見聴取する技術検討会をWeb会議形式で行った。同事業では、農業の持続的な発展と農業の有する多面的機能の発揮を図るため、農業生産に由来する環境負荷軽減、地球温暖化防止や生物多様性保全などに効果の高い農業生産活動を支援する。
