国内の産直ビジネス市場調査
- 2020/10/12
- 資料
- 農機新聞 2020年（令和2年）10月13日付け
矢野経済研究所はこのほど、国内の産直ビジネス市場を調査し、市場動向、参入企業動向、将来展望を明らかにし、サマリーとしてまとめた。近年は、インターネット通販で生産者から消費者に野菜を届けるオンラインマルシェが活況を呈する一方、道の駅に併設された直売所、加工食品メーカーが提携する契約農場等も好調である。国内では高齢化や担い手不足により離農が進む中、こうした状況を食い止めるため、2009年に実施された農地法の改正では、農業への参入規制が緩和された。現在は、農業生産法人や一般法人の農業参入が離農による生産減を補うことで現状を維持しており、2019年の農産品市場規模全体は、前年比100･6％の9兆2250億円（事業者による流通総額ベース）であった。
