森林環境税など創設、36年度から年1000円徴収
- 2017/12/25
- 行政
- 農機新聞 2018年(平成30年)1月1日付け

政府は12月22日、平成30年度税制改正を閣議決定した。農林水産関係の主要項目で新規・拡充されるものは1.森林吸収源対策の地方財源確保に係る森林環境税(仮称)と森林環境譲与税(仮称)の創設2.新たな都…

政府は12月22日、平成30年度税制改正を閣議決定した。農林水産関係の主要項目で新規・拡充されるものは1.森林吸収源対策の地方財源確保に係る森林環境税(仮称)と森林環境譲与税(仮称)の創設2.新たな都…
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