アーカイブ:2022年 8月

  • タカキタ、第1四半期決算発表

    (株)タカキタは7月28日、2023年3月期の第1四半期決算(22年4月1日~6月30日、日本基準、非連結)を発表した。売上高は17億8100万円(対前年同四半期比1・1%減)、営業利益が1億7600万円(同2・5%減…
  • クボタ、エンジン事業100周年で記念特設サイト

    (株)クボタは7月26日、今年でエンジン事業100周年を迎えたことを記念して、特設サイト「Kubota Engine Discovery」をオープンした。同社は、1922年に農耕用石油発動機A形の生産を開始して以来、さ…
  • クボタ、エスコーツクボタの会長兼社長にナンダ氏

    (株)クボタは8月1日付の役員異動・機構改革・人事異動を行った。機械事業本部(本部長:渡邉大取締役専務執行役員)関係は次の通り。【役員異動】=▽エスコーツクボタLtd.会長兼社長、専務執行役員ベーシック機械統括部長=ニ…
  • クボタ、クボタ精機と関東クボタ精機を来年5月に吸収合併

    (株)クボタは7月20日、完全子会社のクボタ精機(株)とその子会社である関東クボタ精機(株)の2社を、2023年5月1日を効力発生日として吸収合併すると決議した。クボタ精機は農業機械や建設機械の油圧機器部品の製造販売、…
  • クボタ、9月1日付機構改革

    ㈱クボタは7月20日、9月1日付の役員異動・機構改革を次の通り発表した。【役員異動】▽グローバル技術研究所長、取締役常務執行役員・研究開発本部長、イノベーションセンター副所長、カーボンニュートラル推進部長=木村浩人 【…
  • クボタ、クボタシステムズを来年4月に吸収合併

    (株)クボタは7月20日、完全子会社のクボタシステムズ(株)を、2023年4月1日を効力発生日として吸収合併することを決議した。クボタシステムズは、情報システム、情報インフラの企画・開発・保守・運用とコンサルティングを…
  • 三洋、「秋太郎Plus+」好調

    (株)三洋は秋の収獲シーズンに向け、籾・麦搬送コンテナ「秋太郎」シリーズのニューバージョン「秋太郎Plus+(シュタロウプラス)」を発売したが、早くも好調な動きを見せている。「秋太郎Plus+」は、本体と操作ボックスが…
  • 誠和、テラスマイルと業務提携

    (株)誠和は東京ビッグサイトにおいて7月20日、農業・農産物に係るデータ分析などを手掛けるテラスマイル(株)(宮崎県宮崎市)との業務提携を発表した。誠和のハウス内環境測定装置「プロファインダー」と、測定データをスマホで…
  • IHIアグリテック、点検アプリのトライアル

    (株)IHIアグリテックは、期間限定で点検アプリのトライアルを行う。点検アプリは、アフターサービスの一環としてより分かりやすく、扱いやすい製品を目指す中で、日常作業の「トラブルにより仕事がはかどらない」や「エラーが出た…
  • リベルタ、快適製品を農家と共同開発

    接触冷感インナー「フリーズテック」を手がける(株)リベルタは、7月20~22日開催の第8回東京猛暑対策展に出展し、農家と共同開発した新商品「冷感ヘッドキャップ」をはじめとする猛暑対策製品で注目を集めた。同社では、「日本…
  • 大橋、450㎜径の長尺材破砕

    (株)大橋が発売しているコンベア式樹木粉砕機「GSC2500DC」は、250馬力の大型エンジンを搭載し、国産で作られている樹木粉砕機としては最大クラスの粉砕機。最大450mm径の木材の粉砕が可能。また、横投入型のため長…
  • タイガーカワシマ、タイで種籾選別機61台落札

    (株)タイガーカワシマがタイに設立した現地法人タイガーカワシマタイランド(タイ・チェンブリー県)は、6月7日に行われた入札において、種籾選別機61台の落札を果たした。これは、タイ王国スパンブリー県にある米科学研究所(T…
  • 農政審議会食糧部会、米の基本指針策定~需要実績702万t

    食料・農業・農村政策審議会食糧部会が7月27日、農林水産省第2特別会議室で開催され、「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」について審議、了承された。3/4年需要実績は702万t、4年6月末民間在庫量は217万tと…
  • 新たな肥料価格高騰対策事業、予備費から788億円

    昨今の肥料原料の国際価格高騰に対応するため、「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」の化学肥料原料調達支援緊急対策事業や、令和3年度補正/4年度当初により、土壌診断を通じた施肥量の適正化や堆肥などの活用推進などに向けた対策…
  • 農林省、4年産米の6月末作付意向

    農林水産省は、「水田における作付意向(令和4年産第3回中間的取組状況)」を公表した。6月末時点での各県の作付意向をもとに、全国の主食用米の作付面積を試算した結果、約4・3万ヘクタール減少し、作付転換が必要な3・9万ヘク…

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