アーカイブ:2021年

  • 農林省ほか、バイオマス産業都市構想の提案募集

    農林水産省を含む関係7府省(内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省)は、令和3年度バイオマス産業都市構想の提案を8月20日まで募集している。平成24年9月に関係7府省が共同でとりまとめたバイオマス事…
  • 日本農業機械化協会、第63回定時総会を書面で

    (一社)日本農業機械化協会(雨宮宏司会長)は5月25日、第63回定時総会を開催した。今期もコロナ禍の影響により書面で開催し、審議事項は全て承認となった、また、任期満了に伴う役員改選が行われた。令和3年度は、ICT・ロボ…
  • 林野庁、令和2年度森林・林業白書公表

    林野庁は1日、同日閣議決定された「令和2年度森林・林業白書」(「令和2年度森林及び林業の動向」及び「令和2年度森林及び林業施策」)を公表した。令和2年度森林及び林業の動向では、元年度版は「特集」を冒頭としたが、一昨年ま…
  • 令和3年4月農業物価指数

    農林水産省はこのほど、令和3年4月の農業物価指数を発表した。農業生産資材価格指数総合(平成27年=100)は105・7で、飼料、畜産用動物等が上昇したことにより前年同月比4・0%上昇した。農産物価格指数総合は103・0…
  • 令和3年4月農業機械輸出入実績(財務省通関統計)

    (一社)日本農業機械工業会は、令和3年4月の農業機械輸出入実績(財務省通関統計)をまとめ公表した。4月の輸出は276億9729万円で前年比46・2%増だった。4月の輸入は84億349万円で同3・8%減だった。輸出の1―…
  • 日農工統計・令和3年4月分農機生産出荷実績

    (一社)日本農業機械工業会は会員企業からの集計となる令和3年4月分の日農工統計・農機生産出荷実績を公表した。4月の生産は459億100万円で前年比37・0%増、4月の出荷は467億8900万円で同42・1%増となった。…
  • 山形県農機協会ら、山形農機ショー中止に

    山形県農機協会(山本惣一会長)と山形農業まつり実行委員会(竹田徳明実行委員長)はこのほど、第97回山形農業まつり農機ショーの中止を決定した。同展示会は9月2~4日の開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の…
  • 愛知でFOOMA JAPAN初開催

    食品製造プロセスのあらゆる分野の製品・技術・サービスが一堂に会するアジア最大級の「食の技術」の総合トレードショー「FOOMA JAPAN2021(国際食品工業展)」が6月1~4日、愛知県常滑市の愛知スカイエキスポ(愛知…
  • 農研機構、気温の遠隔測定を自作で

    農研機構はこのほど、正確な温度環境をインターネット上で遠隔モニタリングできるシステムを、市販の小型ソーラーパネル電源とICT環境計測機器を組み合わせ自作可能にする「簡易な園芸施設における正確な気温の遠隔測定システム標準…
  • 【寄稿】脱炭素社会実現へ農業から挑戦 元鹿児島大学教授 農学博士 宮部 芳照

    昨年10月、政府は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわちカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言した。ウィズコロナ・ポストコロナに向けた経済社会の構造転換の中にエネルギー分…
  • 農林省など、食育推進全国大会をWEB開催に変更

    農林水産省は、岩手県などとの共催で、6月26、27日に岩手県の岩手産業文化センターアピオで開催予定だった「第16回食育推進全国大会inいわて」を新型コロナウイルス感染拡大防止のためWeb開催に変更する。 …
  • 【寄稿】日本は「アフリカの米つくり」 をどうやって応援するか③(再来会 会員 古賀 康正)

    5.農民の収入増と稲作意欲の向上稲作農家は、農村精米所を利用して保有籾を白米にして家族で消費するのみならず、つくった白米を近隣の市場などで売ることもできる。籾はそのままでは籾集荷業者以外には売れないが、白米に変えれば誰…
  • 令和2年食鳥流通統計調査

    農林水産省はこのほど、畜産物流通調査・令和2年食鳥流通統計調査結果をとりまとめ公表した。それによると、肉用若鶏(ふ化後3カ月齢未満)の全国の処理羽数は7億2519万羽、処理重量は216万3628tで、前年に比べそれぞれ…
  • 令和3年4月農業機械輸出入実績(財務省通関統計)

    (一社)日本農業機械工業会は、令和3年4月の農業機械輸出入実績(財務省通関統計)をまとめ公表した。4月の輸出は276億9729万円で前年比46・2%増。4月の輸入は84億349万円で同3・8%減となった。輸出の1―4月…
  • 令和3年産米等の作付意向(令和3年4月末時点)

    農林水産省は産地・生産者が主体的に作付を判断し、需要に応じた生産・販売を行うことができるよう、都道府県農業再生協議会及び地域農業再生協議会からの聞き取りに基づき、都道府県別及び地域農業再生協議会別の作付意向(中間的取組…

最近の記事

web版ログインページ

アーカイブ

ページ上部へ戻る