アーカイブ：2020年 5月
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サウジアラビアを議長国とする「G20農業大臣会合」が4月21日に行われた。世界的にまん延する新型コロナウイルス感染症により、臨時テレビ会議として実施され、35の国・機関の閣僚・関係者が参加。日本からは江藤拓農林水産大臣…
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欧州開催の4大展示会の内、当初11月8～12日にパリ・ノール見本市広場で仏SIMAが、11月11～15日にボローニャ展示会場で伊EIMAが開催予定だったが、新型コロナウイルスの影響で延期となった。開催期日をSIMAが来…
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日本農業気象学会、農業食料工学会、生態工学会、農業情報学会、農業施設学会からなる農業環境工学関連５学会は、8月31日―9月4日、つくば国際会議場（茨城県つくば市）で2020年合同大会（北村豊大会委員長）の開催を予定して…
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（公財）日本発明振興協会は「第40回発明研究奨励金」交付候補者の募集を開始した。対象は、中小企業や個人の発明考案の試験研究で、①特許・実用新案として登録済み②特許・実用新案を出願して公開され、審査請求済みで実施化に助成…
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ＪＡ全農は営農管理システム「Z―GIS」の機能強化として、国際航業㈱が提供する人工衛星リモートセンシングによる作物診断サービス「天晴れ（あっぱれ）」との連携サービスを4月1日に開始した。連携することで、天晴れ単体での利…
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農林水産省はこのほど、昨年初めて日本上陸が確認された病害虫、「ツマジロクサヨトウ」の防除マニュアルを公開した。ツマジロクサヨトウは、南北アメリカ原産の農業害虫で、トウモロコシ、ソルガム、サトウキビ、野菜類など80種類を…
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多目的無人ロボットの研究・開発やコンサルティング事業などを行っている（株）イーエムアイ・ラボ（長野県諏訪郡）は、農業用ロボットやスマートモビリティのハードウェアなどで研究開発を行っているスタートアップ企業、（株）Cub…
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（株）イーエムアイ･ラボ（長野県諏訪郡）は同社が取り組む中山間地域での農業課題解決の一環として、小･中規模農家向けの水田用の農業用無人ボートを開発し、販売を始めた。除草剤散布を手軽に行えるように、全長90×全幅70㎝と…
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関東地方は、南から東にかけて平野や緩やかな丘陵台地が、西から北にかけて山岳地帯や盆地が広がり、利根川・荒川水系などの大水系を有するため豊富な水に恵まれる。気候は、地形条件や海洋の影響で多様性に富み、農業も野菜、畜産、米…
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（一社）日本農業機械工業会は、令和2年3月の農業機械輸出入実績（財務省通関統計）をまとめ公表した。3月の輸出は224億3354万円で前年比1･0％減だった。3月の輸入は49億7300万円で同20･8％減となった。
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井関農機（株）は、農作業死亡事故の占める割合が高い乗用トラクタの転倒・転落事故のリスク低減を目的に、走行時に左右のブレーキペダルが連結されていないことを警告する「片ブレーキ警告装置」を発売し、装着の促進を図るためのキャ…
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みのる産業（株）は白ネギ専用の畝間除草剤散布機「FZ-20」を発売した。背負式噴霧機や動力噴霧機に接続して使うもので、前進しながら2畝同時に散布ができる。白ネギは、軟白部を作るため土寄せを行う必要があり、他の作物と比べ…
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（株）クボタは、センサーとAI技術に強みを持ち、灌漑の自動化や作物の生育環境最適化・収量最大化のための一体型プラットフォームサービスを手掛ける米国のスタートアップ企業「FarmX（ファームエックス）社」に出資した。これ…
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ヤンマーアグリ（株）は4月24日、農林水産省が推進する全国農作業安全確認運動と連携し、農作業死亡事故の占める割合が高い「安全フレーム未装着トラクター」のユーザーを対象に、安全に農作業を行っていくための啓蒙活動と対象トラ…
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（株）三洋の穀物搬送機器が、今年も充実のラインアップで豊かな実りの秋を待っている。特に同社の定番製品「ロンバッグ」シリーズは、バッグの下に潜ることなく「はがす」「引く」という側面2操作で排出完了という安全性と操作性が特…
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