アーカイブ:2015年

  • 農機新聞 平成14年(2002) 2月19日 記事トピック

    ■耳標の装着が各地で進む BSE(狂牛病)対策の目玉である家畜個体識別システムの緊急整備が各地で進んでいる。耳標を国内全ての牛の耳に装着するもので、3月末を目途に作業が進められている。 ■生産調整の改革、…
  • 農機新聞 平成14年(2002) 2月12日 記事トピック

    ■農機整備施設、全国で5510認定 農林水産省は2月6日、農業機械整備施設の認定数(平成13年3月末)を公表した。農業機械認定整備施設の全国合計は5510であることがわかった。関連リンク:農林水産省 …
  • 農機新聞 平成14年(2002) 2月5日 記事トピック

    ■13年機械統計速報、生産台数大幅に減少 経済産業省は1月29日、平成13年機械統計速報の年計を公表し、主要農業機械の輸出を含む生産出荷台数が明らかになった。生産台数ではトラクタが17・3%減、動力耕うん機が21・3%…
  • 農機新聞 平成14年(2002) 1月29日 記事トピック

    ■中山間地等直接支払制度、対象面積の8割に 農林水産省は18日、「平成13年度中山間地等直接支払制度の取り組み状況(見込み)」を公表した。13年度に直接支払交付金の交付が見込まれる市町村数は1916市町村となり、対象農…
  • 農機新聞 平成14年(2002) 1月22日 記事トピック

    ■死亡は381件、11年の農作業事故調査 平成11年に発生した農作業事故は前年に比べ5件増加し381件であったことが農林水産省が実施した「平成12年農作業事故調査」でわかった。関連リンク:農林水産省 …
  • 農機新聞 平成14年(2002) 1月15日 記事トピック

    ■日農工、14年新年賀詞交歓会を開催 (社)日本農業機械工業会は1月10日、東京都港区の虎ノ門パストラルで新年賀詞交歓会を開催した。会員メーカーをはじめ団体、行政関係など約300人が参加し、農機業界の新しい1年の始まり…
  • 農機新聞 平成14年(2002) 1月1日 記事トピック

    ■食料自給率40%、横ばいで推移 農林水産省は12月19日、平成12年度の食料自給率を公表した。12年度の総合食料自給率は(供給熱量ベース)っは40%となり、11年度と同じ水準となった。関連リンク:農林水産省 …
  • 農機新聞 平成13年(2001) 12月18日 記事トピック

    ■農林省、12年農業経営部門統計 農林水産省は7日、平成12年農業経営部門統計をまとめ公表した。農業所得では酪農部門が714万円でトップ。稲作部門は前年に比べ1・1%増加の111万円だった。関連リンク:農林水産省 …
  • 農機新聞 平成13年(2001) 12月11日 記事トピック

    ■農林省、12年農業総産出額、生産農業所得  農林省は4日、「平成12年農業総産出額及び生産農業所得(概算・全国推計値)」をまとめ公表した。平成12年の農業総産出額は野菜、米などの産出額が減少ため9兆1224億円で前年…
  • 農機新聞 平成13年(2001) 12月4日 記事トピック

    ■政府、14年の米政策を決定 政府、自民党は11月22日に平成14年の米政策と需給安定のための取り組み内容を決めた。14年の減反面積は13年と同じく101万?となった。超過達成への新たな助成措置も取られた。 …
  • 農機新聞 平成13年(2001) 11月27日 記事トピック

    ■国内2頭目の狂牛病 厚生労働省は21日、北海道で飼育されていた乳牛1頭(雌、月齢67カ月)が国内で2頭目の狂牛病であると明らかにした。帯広畜産大学での2次検査で21日午前に陽性と確認されたもの。関連リンク:厚生労働省…
  • 農機新聞 平成13年(2001) 11月20日 記事トピック

    ■新ラウンド開始、WTO閣僚会議 カタールのドーハで開催された世界貿易機関(WTO)閣僚会議は日本時間15日、21世紀の貿易のルールとなる新ラウンドの開始をうたった閣僚宣言を採択し閉幕した。 ■'01芝草…
  • 農機新聞 平成13年(2001) 11月13日 記事トピック

    ■施設野菜に就業多い 農林水産省は5日、農林漁業への新規就業者の実態を明らかにする「平成13年次農林漁業への新規就業者(新規学卒者、離職転入者)に関する情報収集の概要」を公表した。農業分野の就業先の経営部門は施設野菜の…
  • 農機新聞 平成13年(2001) 11月6日 記事トピック

    ■北海道、小規模農業を支援 北海道はこのほど「農村移住促進の手引き」をまとめ、道内の市町村に配布することにした。来年から予定している「北海道農村再生運動」の先取りで、定年退職後に就農を目指す人たちを対象に就農支援を解説…
  • 農機新聞 平成13年(2001) 10月30日 記事トピック

    ■韓国、直接支払いを導入 韓国でも直接支払制度が導入されている。韓国では環境保全をうたっており、日本農業に比べ環境志向が明確になっている。 ■11月18、19日に林業機械展 林業機械を一堂に集め展示実演…

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