カテゴリー：行政
-
（一社）日本農業機械工業会は令和7年12月分の農業機械生産出荷実績（経済産業省生産動態統計）をまとめ、公表した。12月の生産は369億7200万円で前年同月比44･5％増、生産の1～12月の累計は4002億7600万円…
-
農研機構（久間和生理事長）と、日本航空㈱（鳥取三津子代表取締役社長グループCEO）を中心とするJALグループは〝持続可能な食農産業実現〟に向けた包括連携協定を締結した。農業と航空の異なる領域の知見･強みを融合させること…
-
（公財）中央果実協会、JA全中、JA全農など関連5団体主催の「第27回全国果樹技術･経営コンクール」の表彰式が19日、東京都千代田区の法曹会館で開かれた。今年度は農林水産大臣賞4件、農林水産省農産局長賞6件、関係団体賞…
-
農林水産省は令和7年12月分の農作業死傷事故の発生状況を公表した。農作業死傷事故は15件となった。このうち死亡事故は8件。この中には畑の下草を焼却中に炎が着衣に燃え移り焼死する事故が1件含まれている。
…
-
（一社）日本陸用内燃機関協会（田尾知久会長）は12日、「令和7年度講演会」を大阪市のコングレススクエアグラングリーン大阪パークホール2で開催した。（株）クボタエンジン事業部の後藤英之エンジン技術第三部長が内燃機関の将来…
-
農研機構九州沖縄農業研究センター（九沖研）は3月13日、「水田フル活用と作付最適化による高収益水田営農の実現」研究成果発表会をハイブリッド開催する。同発表会では九沖研の研究者を中心に、安定生産可能な大規模水田輪作に貢献…
-
気候変動影響評価報告書とは、気候変動適応法に基づき、最新の科学的知見を踏まえ、おおむね5年ごとに作成されるもの。平成30年に施行された同法に先立つ平成27年に、同報告書相当となる「日本における気候変動による影響の評価に…
-
農林水産省は鳥獣被害防止や捕獲した鳥獣の食肉（ジビエ）の利活用等に取り組み、地域に貢献している個人や団体を表彰する「鳥獣対策優良活動表彰」実施している。このほど農林水産大臣賞と農村振興局長賞の受賞者が決まり、2月12日…
-
平成11年度から毎年実施されている「全国果樹技術･経営コンクール」。このほど、第27回となる令和7年度の受賞者として、農林水産大臣賞4点、農林水産省農産局長賞6点、関係団体賞4点が決定した。JA全中/全農、日本園芸農業…
-
兵庫県森林動物研究センターは2月22日午後1時～3時半、「野生動物の保全と管理の最前線」をテーマにした公開シンポジウムをオンラインで行う。兵庫県立大学共催。兵庫県ではシカやイノシシ、サルなどによる農林業被害、ツキノワグ…
-
農林水産省はこのほど、2025年1～12月の農林水産物･食品の輸出額が対前年比12･8％増の1兆7005億円となったことを公表した。主要輸出先国･地域のすべてにおいて、対前年比プラスを記録。13年連続の過去最高更新とな…
-
野菜流通カット協議会は2月27日、令和7年度国産野菜供給体制づくり支援事業の事業成果発表会を、東京都江戸川区のタワーホール船堀小ホールで開催する。定員は300人。同協議会では今年度、同事業の一環として、園芸産地の育成を…
-
農研機構は26日、「担い手育成支援セミナー―地域農業動向予測システム（RAPs）の活用―」をオンライン配信する。同機構では、地域農業の動向について、過去の趨勢に基づく予測値を高精度に算出できる「AI農業経営体数予測モデ…
-
農研機構発ベンチャー認定企業の（株）農研植物病院（上山健治代表取締役）はこのほど、日本農薬（株）、鴻池運輸（株）の2社と資本提携した。この提携により、農研植物病院は、農研機構の研究成果を基盤とした病害虫検査技術･研究開…
-
北陸農政局は3月5日午後2時～4時半、「北陸コメサロン～コメ農家に伝えたい、戦略から始まる輸出～」をオンラインで開催する。中長期的な視点では、米の国内需要･マーケットの縮小が懸念され、「輸出」は新たな需要拡大に向け期待…
PAGE NAVI
- «
- 1
- 2
- 3
- 4
- 5
- 6
- 7
- 8
- …
- 285
- »
ページ上部へ戻る
Copyright © 週刊「農機新聞」 All rights reserved.
